障害者雇用の先駆者 和光産業加藤社長(全重協副会長)の流石の取組・工夫

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今回は、平成25年9月、島根県松江市にある和光産業加藤社長への視察です。数多く社会貢献を実施してきていらっしゃいますが、主な公職は、全重協副会長です。

■障害者雇用の経緯
元々、父が里親と職親制度をやっていた関係で、児童相談所と連携し、各種支援を実施しておりました。

*職親(しょくおや)とは、知的障害者を預かり、更生に必要な指導訓練を行う者をいう。知的障害者福祉法第16条第3号に規定がある。委託された知的障害者は職親の家に同居するか、職親宅に通勤して指導訓練を受ける。職親を希望する者は、居住地の市町村長に申し出なければならない。2005年3月31日現在、553人の知的障害者が職親に委託されていましたが里親の中で、義務教育を終了した後の児童を預かり職業指導を行う保護受託者のことを職親ということもあったが、2005年の法改正で同制度は廃止された。

*里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/02.html

景気が悪化し、何も無い状態で先代の父より引き継き、マイナスからのスタートだった。里親は、そのまま続け、御飯も食べ、共に就寝しついた。昭和52年納付金スタート、国も障害者を福祉側から労働側へ開放(移行)するとの方針。

モデル工場では、
昭和48年日本理学工業、昭和52年和光産業。
日本理学工業の大山会長は、全重協の初代会長(現在の)、和光産業加藤社長は、現在の副会長です。当時より、障害者雇用の先駆者と十分伝わるものがあります。

当時は、彼らを使って金儲けしている。また、何があるかわからんから、反対。といった声を受けつつも、家族総出で行っていました。昭和40年代に授産所も検討したが一般企業には、ガードが固く、県より許可が出なかったそうで、社会福祉法人は、社会福祉の方が運営する。という流れがあった。

授産所(現在のB型)は、元々通過施設でしたが、1、仕事を受けている。2、親が親無き後を考えた場合、365日3食面倒ミてくれるので、安心。3、失敗した場合、また、施設探しをするのが負担。という理由があった。現在でも1、2、3、の理由でB型に預けたい親も多いのも事実です。

状況も状況だけに企業自ら授産所を作ろう。といい、下記の仕組みを作りました。現在は、加藤社長が理事長を社会福祉法人若幸会になっております。

      記
当時の雇用と高齢化に対応するために
入所授産所→企業→更生施設

平成18年の自立支援法になり、
社福(B型)・企業での就労支援→企業(直接雇用)→社福(グループホーム)

就労可能な彼ら障がい者(重度等を除く)を一生軸で見た場合、高等部までの学校で、あいさつ、就労訓練、生活環境の基本的なことは教えてほしい。親もどう彼ら(重度等を除く)をキャリアアップさせていくのかがわからない。現在では、公的な仕組みも無いため、主に親の会で、情報提供や情報交換を行っているのが現状です。

昭和30年代より、彼らとかかっいるため、最後の砦で各役所から「雇用して欲しい」依頼が来るそうです。現在もその彼らを何とかして、定着が計れています。

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■労務管理での工夫

徒歩で5分以内に社会福祉法人若幸会から和光産業に通勤していますが私服で行き、工場で着替えから勤務する気分転換と気持ちを引き締めるためです。

また、組織では、長期的に雇用するために横断的にチームを組み班長に若手社員、副班長に女性社員、障害者を2~3名で1チームで仕事に取り組みます。

■作業の工夫
仕事は、閑散期の農作業、繁忙期等の加工業になります。

農作業については、藁移動の仕事、らっきょう作成時期に苗植え付け作業補助や補填を実施します。

また、他社様が参考になる障害者雇用のアドバイスも頂きました。

「医者の手術の助手」的な役割であると・・・。詳細は、医者が手術をするときに看護師さんにメス、ナイフを指示、受取や他手術用具と変更をします。まさにそれと同じ内容で、自動車の整備工場の車の修理等です。整備士が車に潜り、いちいち工具を変更する時間がもったいないので、彼らを助手にして、スパナ、ネジ回し等を指示、受取や他工具と変更することの役割は、時間短縮と作業に集中するという付加価値が出来上がります。

たくさんお話しを聞きたかったのですが。視察時間の関係で、具体的な事例が少ないです。が1言お伝えさせていただきますと、
「食わず嫌い」にならないで、自分の考えを少し変え、視察先を見て、取り組んでいただきたいとのことです。

新たな動きでは、近年、少年院等、更生及び保護観察施設に入っている方にも知的や発達、精神障害者は少なからず施設にいます。その彼らを更生を兼ね、一般企業で働ける会社環境や雇用受け入れとしても採用する動きがあります。法務関係から、正式に指定機関の要請もあったそうです。

保護観察施設の1人当りの1年間の平均費用は、300万円超だそうです。

保護観察施設で更生中の障害者雇用をすることで、雇用の創出とともに保護観察施設の循環化、財政支出も抑制することができるという主旨ではないでしょうか?
まだまだ課題も多いがこれからは、必須で取り組まなければならないでしょうとのこと。

今回も大変貴重なお話を深く頂きました。感謝感謝。

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