障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 に思う

s0125-5a01

平成30年4月1曰から障害者総合支援法が改正されるようです。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年3月1日提出) 3月1日
照会先:社会・援護局障害保健福祉部企画課(内線3017)

■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(概要)
【概要】
1.障害者の望む地域生活の支援
(1)障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、障害福祉サーピスを新設・拡充。
・共同生活援助を利用していた者等を対象に、定期的な巡回訪問や適時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行う「自立生活援助」を新設 
・就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行う「就労定着支援」を新設
・重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする
(2)一定の高齢障害者に対し、介護保険サーピスの利用負担を軽減できる仕組みを整備
・65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サーピスに相当する介護保険サーピスを利用する場合に、一般高齢者との公平性や障害の状況等を踏まえ、当該介護保険サーピスの利用者負担を障害福祉制度により軽減(償還)できる仕組み
2.障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
(1)障害児の状況に応じて発達支擾をきめ細かに提供できるよう、障害児支援を拡充
・重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設
・保育所等訪問支援の対象を乳児院・児童養護施設に拡大
・自治体における障害児福祉計画を策定
(2)医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう医療・保健・福祉等の連携を促進
3.サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
(1)補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする
(2)都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるなど、所要の規定を整備する
◆施行期間:平成30年4月1曰(2(2)については公布の日)

改定毎で、多様なニーズに対応すべく、さらに良くなるサービスありがたいのですが、18~60歳までで就労面と生活面のみですが1個人として、ここが変わってほしい部分を上げさせていただきます。

1.大枠の決定は、国で、利用決定は、県もしくは市区町村の統一されていない決定基準やプロセスや監査等の指導方法。
 ・福祉サービスの地域性や年齢、国庫負担率(国1/2、県1/4、市1/4)を考えると地域住民が住んでいる利用決定が市区町村になるのは、仕方ないのかもしれません。担当者によって、市区町村によって決定基準や決定方法やプロセスが違うことに戸惑いを感じます。また、監査は、国の貴重な財源を活用させていただくので、必須は、承知していますが、市区町村が支給決定、監督する側が県等の指導なのでしょうか、第三者からみても経験値等勘案して指導していただける、嫌味っぽく聞く方、丁寧に教えていただく方等、いろんな方がいて、同じようなやり方を参考例で習ってきたのに他県との違いは関係ない。といったこと、法律の解釈を見ればどちらでもとれるという内容になっていて、障害当事者にとって良いと思ってすぐに取り入れたいことが出来ない体質ではないか。
Work344_11支給決定概略図

2.決定プロセス、特に業界団体の意見が反映されやすい。
 ・就労系の改定には、企業人の意見が反映されていないのではないか?
  →なぜか?移行後は、結局企業が雇用責任ももたなければならず、定着支援ということより、休んだ場合の人補てんや企業で抜けた穴を埋めた分に補てんしていただいた方が企業としてはありがたい。それを支援機関が行うことが企業としては助かるのでばないか?これは、ある企業から切実な相談があり、企業としては、繁忙期というものが入社して数か月で慣れていない、季節的に寒暖があり、体調を崩しやすい。ということはあるのはわかる。しかし、支援員が、企業としては、どうしようもないこともわかっているのですが、あえて、体調が重要!と言われても、じゃあ、支援員さん埋めた穴を御社で誰か代わりに行ってくれるのですか?という問いがあった場合(無理な問いかもしれませんが)に支援員の方の回答の力量が問われるように思います。

3.シンプルに「支援とは」、「社会での役割は?」、「運営は?」と言った、議論
 ・期間や意見取りまとめも大変なのは、理解できます。構成員を拝見すると広くなされず、私個人的には、業界内で議論していて、他の世界から見たら「良くわからないね?」と思われているのではないか?
  →なぜそう思うのか?日本人の特性なのか?普通の人として接せられていない見られていない社会を変えるべきで、当事者本人や親は、そうしたくて過ごしてきたわけではなく、手帳は出来ないということを国は、認めているわけで、困っている人を見れば、無意識に周囲が手伝う社会。それを実現できる教育、広報、啓蒙、文化等を醸成していかなければ、年々増え続けている当事者の支援は、少子高齢化も伴い、業界内だけでは、フォローしきれなくなるのではないか。空き家対策と兼ね、住まいの支援も重要な位置づけにすることが必要でなないか。

3,大枠の決定は、国で、利用決定は、県もしくは市区町村の統一されていない決定基準やプロセスや監査等の指導方法。
 ・福祉サービスの地域性や年齢、国庫負担率(国1/2、県1/4、市1/4)を考えると地域住民が住んでいる利用決定が市区町村になるのは、仕方ないのかもしれません。担当者によって、市区町村によって決定基準や決定方法やプロセスが違うことに戸惑いを感じます。また、監査は、国の貴重な財源を活用させていただくので、必須は、承知していますが、市区町村が支給決定、監督する側が県等の指導なのでしょうか、第三者からみても経験値等勘案して指導していただける、嫌味っぽく聞く方、丁寧に教えていただく方等、いろんな方がいて、同じようなやり方を参考例で習ってきたのに他県との違いは関係ない。といったこと、法律の解釈を見ればどちらでもとれるという内容になっていて、障害当事者にとって良いと思ってすぐに取り入れたいことが出来ない体質ではないか。

今回は、法改定にあたり、色々な方の意見を伺い参考にし、備忘録的に書かせていただきました。

法改正の際、より良い社会の実現を祈ると同時に私もまだまだ努力不足で、頑張らなければ。と思い改めます。

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