まず実行すること 福祉工場での新しい商品開発と販売の取組について

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以下のお困りごとやお悩みの福祉事業所や新規事業をご検討中の企業様へ読んでいただければ嬉しく思います。
・社員食堂のメニューに加え、障害者雇用行わなければならない企業様
・カフェでのメインメニューに悩んでいる団体様
・知り合いや知人の福祉事業所で飲食店の業態変更等で悩んでいる団体様

■とある社会福祉法人の福祉工場での新しい商品開発と販売の取組について
新商品を目玉に開発から販売まで一貫して行った、開発ストーリーを追って行き、見て頂き、読者の皆様に参考になればと思い、投稿いたしました。
読者の皆様の勇気ある第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

まずは、事例から。
今回の主役は、とある社会福祉法人の福祉工場の責任者である、現工場長。その現工場長は私の以前からのお付き合いで親交も深い間柄なのです。

今回の話の始まりは、現工場長が福祉工場へ着任して早々、前工場長が元施設の利用者やスタッフを引き抜きいてしまった時に着任した時にさかのぼります。当時は、約10年続いた1食400円の価格帯の日替わりの配達弁当を中心にA型で運営していました。

それに加えて、元施設の利用者が大幅に減ったことにより、訓練等給付費が大幅に減収したことによる経営的打撃。以前より働いていたスタッフが辞めたことによる戦力ダウン。経営的に非常に大打撃を被った感は否めなかったそうです。
しかし、現工場長は、この経営的打撃をピンチとはとらえず、大きな変革に挑戦できるチャンスだと捉え、下記大きな決断に入ります。

             記
1、法人内部だけではなく、外部から新商品開発担当者を顧問で招聘
2、従来の400円配達弁当から、売値2000円代の高級弁当に切り替える。
3、開発までに約2年掛けた伝説のカレー製造と販売着手
この上記3つの決断を行ない、それを約一年半で実施、実現し、雇用(A型)も維持しつつ収益も大幅に改善できています。

その決断の中で、私が今回最も着目した取り組みである、伝説のカレー製造と販売プロジェクトに密着しました。今回の取材の中で得た、障がい者の雇用と商品開発における効果を考えてみたいと思います。

私の知人である、現工場長には、ゴールデンウィーク期間中にも関わらず、カレーテスト販売の体験を仕込みからお客様提供、片付けまで、ほぼ全ての工程を体験させて頂いたことに感謝いたします。

カレーは、国民食ではありますが、同じ味を維持し広げるには、相当な数繰り返し調合し、スパイスが完成します。しかし、スパイスを調合順番、調合量、調合組合せ、スパイスを鍋に入れるタイミング、入れる時の温度に寄って味やコク、甘さが変わることがわかりました。
つまり、製造や販売では、カレーを適宜混ぜておく配置が必要となります。
これも、重要な訓練に繋がると考えます。
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今回の事例のように、定期的にテスト販売を行うことで、障害者の視点から、販売声がけ訓練、お釣訓練、後片付け訓練が行えることがわかりました。
1日の販売数量を限定することで、リピーター数、新規数を分析した結果、常連お客様が約70%であること、この伝説カレーは、ファンがいて、ファンの間で噂になり、口コミで広がっていること。広告費が抑制できることがわりました。

高級弁当に切り替え、同時平行で開発の時期が一時重なりましたが、現在は、現場が新商品開発に時間をかけることができることが出来た。 新商品開発に時間をかけることができることにより、社員や障害当事者が「作業している待ち」の姿勢ではなく、「提案(攻め)」になり、モチベーションが高くなってきました。

数年後に明るいと思われる話題はいくつあるかということに尽きると思います。

一歩踏み出し実行することで、大変なこともあるでしょう。しかし、やってみなければ(やらなければ)、プラスにはならないのです。今回はプラス面しか書いていませんが、当時は、工場長も相当な心労があったようです。

障害者が働く業種として飲食店やお弁当に取り組む事例は世の中に散見します。あくまで、この事例は日本全国にある障害者雇用に事例の一つです。
しかし、将来的に減るであろう補助金に対し、どう経営を維持し、障害者に働く場所を提供しつづけるか?を考えた際に、私がここで言いたいのは、「おいしい商品提供とほどよく心地好いサービス」が重要であるということ、間違いないと考えます。

しかし、全国見渡すと中々経営も厳しいところが多い飲食店が多いのも事実ですし、一方で、障害者が利用者として働いていて、連日満席の飲食店もあるのも事実です。 ではなぜ、その差が出るのでしょうか?

まずは第一に挙げられるのは、障害者に危険な仕事出来ないと思っているから、トライすることをやめ、障がい者を戦力化できていない、ということが理由にあげられます。
次に、福祉だから、守られている。売上が上がらないのは障がい者といっしょにやっているから仕方ない。と思っている、つまり、重要なのは技術的なことではなく、まずは、考え方、発想の転換かなと思います。

障害者福祉の現状は、企業が社会貢献の一環で障がい者福祉を行うケース、福祉社員が起業するケースなど障害福祉サービス事業所が増え、自分たちの施設の色を出して行かなければ、埋もれてしまい、淘汰される可能性が高くなります。

特に業態を飲食店として選択する場合、美味しいのであれば何回も来店して頂けるが、そうでなければ、来店頻度(来店理由)は、減っていくという事実がはっきりしています。

では、どうしたら、障害者施設にも一般と同様に来店していただける店になるのでしょうかか?

                   記
1、新商品をできるだけ多く開発し、どのようにする場新商品が売れるのかを研究し、改善し、運営する。
2、明るく、ハキハキした接客を心がけ、1人1人丁寧に対応する。接客の心がけやマナー等の心構えを学ぶ機会をつくる
3、時間をつくり、繁盛店(障害者雇用での飲食店)に視察に行く。

上記、いかがでしょうか?

今後障害者を取り巻く環境に目を向けてみると、社会福祉法人の内部留保金問題や報酬単価減少、就労定着化に重点をおいた政策等これから、福祉事業所の置かれている外部環境(特に人口少ない地域)は、厳しくなっていく傾向があります。 誰のために運営しているのか?誰のために働いているか?しっかり、皆で考えあって、一歩一歩実現したいことに向けて、考え、行動することから、始め、それに結果が伴うまで続けて行きたいものですね。

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