お互いの立場を理解する努力の重要性1

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繰り返しになるかもしれないですが、今日は、ある地域で支援機関の方から、今後どう企業にアプローチしていくか?の課題といいますか、食事をしながらの話になったので、一部ですが、福祉側及び企業側がどんな研修をしているか?等をともに考え、お互いに良い部分を取り入れ、より良い内容を創り上げていくことが重要で出来れば良いなと改めて思う今日この頃です。

■話のポイントは
・お互いの業界のことは理解する。
 *人事交流すれば尚良い。
・関係機関との連携は重要であるが、関係者が同じ方向を向いているか?
 *それぞれ本業を持っているので、どこまで協力可能なのか?どういう目的か理念か?でその集合体が良いものになるかどうかである。
・就労支援者に求められることたスキルは多く望まれる
 *福祉の就労支援制度が業種特化ではなく、様々な利用者を受入、1人でも多くの障がい者雇用を行うことが施策の1晩であれば、受手である企業の規模、業種、経験、経営トップの方針等をお聞きし、当事者、企業、支援者が一番良い形になるにはどうそうたら良いか?方針を決め役割分担を明確にすること。からスタートし、経験値をお互いに重ね、切磋琢磨しつつより良い内容にしていく関わり方を持つこと。結果的に成長する

ことになる。

以上を踏まえ、役所と企業の事業で、考えていることを整理(一部ですが)していきましょう。

■福祉では、以下のようなないようを毎年1~3程度行っています。
1 障害者総合支援法とサービス管理、児童福祉法と支援提供管理
 (1)障害者福祉施策のこれまでの経緯について
 (2)障害者総合支援法と児童福祉法のポイント 
 (3)障害福祉サービス等の概要について

2 障害者総合支援法におけるサービス提供及び
  児童福祉法における支援提供
 (1)サービス提供等のポイント
 (2)個別支援計画とサービス等利用計画等の関係性
 
3 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について
 (1)サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件
 (2)サービス管理責任者等の業務内容
 (3)サービス管理責任者等の役割

・障害者の数
・障害福祉施策の歴史
・平成18年障害者自立支援法
・障害者の権利に関する条約・障害者基本法
・計画相談支援
・きめ細かいモニタリングの実施について
・地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)の基準
・障害者総合支援法の給付・事業
・サービス中心からニーズ中心へ
・サービス管理責任者等は、仕事の結果が問われる
・サービス等利用計画及び個別支援計画の関係
・指定特定相談支援事業者(計画作成担当)と障害福祉サービス事業者の関係
・サービス管理責任者等の業務内容
・サービス管理責任者等の役割
・就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について

■企業側では、
・障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の事例
・障害者雇用セミナー

がメインで行われているが、企業で考えていることは、
*坂本光司研究室 100の経営指標より抜粋

・経営者は常に経営理念の体現者としての言動をしている
・経営者は社内のだれよりも勉強家・努力家である
・不況時には経営者が社内のだれよりも率先し大幅に役員報酬を削減する
・経営者は自らの引退時期を定めている
・経営者は意思疎通を図るため、全社員とのノミュニケーション(食事会等)に積極的に参加している
・事業承継のために概ね10 年計画で準備する
・経営者は常に耳の痛い苦情や情報を聞いたり、入手する場や仕組みを持っている
・後継者の選定に関し社内外に適格な意見を言ってくれる相談者がいる
・経営理念には社員等5 人(社員とその家族、外注先・下請企業の社員、顧客、地域社会、株主)の幸せが匂う 
・経営理念に基づき経営計画等が策定されている 
・経営理念に共感共鳴し入社する社員が多い 
・過去3年間のリピート客の比率は90%以上である
・顧客の 80%以上は口コミ客である
・組織図は顧客や社員が最上位の逆ピラミッド図である
・過去 3 年間、商品やサービスの納期順守率は99%以上である  
・経営者をはじめ全社員は、常に経営理念に基づいた言動をしている
・時代変化に合わせ経営理念を加筆修正している
・経営理念の全社員への浸透のための仕掛けが3 つ以上ある
・過去3年間、商品に対するクレーム率は1%以下である 
・企業や自身の都合より顧客の都合を常に優先する社風がある
・顧客からのクレーム情報や感謝の情報は、24 時間以内にトップまで上がり、対処する仕組みがあり機能している  

などが挙げられます。

特に福祉制度では、役所の関与が強く(公金を活用させて頂いているので当たり前ではあるのですが)国(役所)の方針に基づき行うことが必須であります。
しかし、障害者雇用率2%を達成しているのが全国業平均で50%届いていない現状を鑑みるとそれぞれに課題があるように思います。

以上を踏まえ、役所の助成や主催ではないまたは、関与しない内容での企業と福祉の本音ベースの内容を300社視察、300人以上の実習受入、3~5人の精神障害者雇用実績を踏まえた理想的な障害者雇用(採用から定着まで)を行う研修や勉強会が必要と感じています。

次週以降に深く掘り下げて考えていきたいと思います。

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