障害者の定着支援が課題の企業も少なくない。

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障害者の自立支援を目的に日々取り組んでいる佐藤浩司です。

特に全国の地域で行っている企業は、どの地域にどう進めて良いかが解らない場合も多い。と伺います。

例えば就労支援センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所という名称の障害者関連の事業所があります。それはそれぞれどんな役割で、どこの運営機関で、どういう組織が行っていて、いつどんなことをどのように行っているか記載されている企業は少なくない。

障害者雇用したい企業がまず問い合わせるのは、
・ハローワークが圧倒的に多いと思います。
そこで、助成金や職場適応援助者(ジョブコーチ)、支援員等の各種制度のことや法定雇用率の算定方法や罰金等の話を伺います。ハローワークでは、立場上、制度中心に人数が足りているか充足しているか?ということが中心になってしまうことも致し方ない部分がありますし、企業からの質問に特定の企業名を出すことも出来ず、対応に困っていることも多いです。
・次にハローワークから紹介される就労支援センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターがあります。この就労支援センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターは地域ごとに均等に有るわけではなく、地域の特色があり、事業所数や事業所種類の数が異なります。例えば、東京では、就労移行支援事業所が約300箇所で、障害者就業・生活支援センターは4箇所しかありません。千葉や大阪では、事業所数で比べると障害者就業・生活支援センターは3倍近くありますし、人口数比率で見ると就労継続支援A型は少ない。福岡や名古屋、岡山、熊本では、人口数比率で見ると就労継続支援A型事業所が多い地域であります。

それを各都道府県ごとに知る作業、理解する作業、理解し交渉や相談依頼する作業等を行うには、相当な負荷が人事部にかかるのではないかと想定されます。

人事部も戦力になる障害者を採用したいニーズは多いと思います。これは、近年、少子高齢化の影響、精神障害者雇用の進歩、学術的・技術的な進歩があり、特性(身体、知的、精神)により業務をしっかり把握し、障がい者の方にどう業務を行っていただくかの分析(業務切り出し)がしっかり行われ、社員やパートにも意義や特性を理解して、実習や実務訓練のお見合い期間(実習を行わず雇用するケースもございます。)を経て、採用します。

実はここに落とし穴と申しますか重要な視点があります。
それは、送り出す企業側の信頼度です。「障がい者をこの企業に働かせて大丈夫か?」ということです。ある種名前の通った企業は、規模やブランドで、送り出す側も知名度、規模の安心感はあると思いますが、中小企業は、正直「信頼を得るまでに時間を要す」ということなのです。考えても見て下さい。送り出す側も公費を頂きながら、運営しており、手間やトラブルが発生する企業には、優先的に送りたくないのです。送り出せば、支援員も必要最低限の要件で終わる方がより多くの企業に障がい者雇用推進ができるわけです。また、福祉施設運営上、支援員も必要最低限人数で行っているためでもあります。

意外と送り出す側の実情を理解しようとか教えてくれる公的機関、企業は少ないと感じております。230箇所延べ障がい者雇用企業、就労支援センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所を視察した根拠からそう思うのです。

以下、障害者就業・生活支援センターの連携概念図
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これはあくまでも例ですので、地域や病院数、歴史等により、どことどう連携するのが良いが皆手探り状態が実情です。

全国展開している企業様向けに新サービスを構築できれば、企業様は、短時間で、コストも抑制でき、社会貢献できるし、送り出す側も安心して出来るということで、三方良しという関係が構築できないだろうか?

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