障がい者が自立するための人との関わり。そして、内部要因と外部要因考える

MTSAT

人口減少時代では、経済全体を見ると低成長時代で、キラリと光る企業、それはつまり、坂本教授の提唱する「良い会社」=「日本でいちばん大切にしたい会社」ではないかと思います。

「日本でいちばん大切にしたい会社」の大枠の条件(応募資格)を見てみましょう。

■応募資格
過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に全て該当していること
1.人員整理を目的とした解雇や退職勧奨をしていないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)
2.外注企業・協力企業等、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと
3.障がい者雇用率は法定雇用率以上であること(常勤雇用50人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、障がい者就労施設等からの物品やサービス購入等、雇用に準ずる取り組みがあること)
4.黒字経営(経常利益)であること(一過性の赤字を除く)
5.重大な労働災害がないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)

上記は、トコトン人を大切にする。家族主義が見えます。
私は、上記の中で「障がい者雇用」を中心に研究し、自社でも4名雇用して、良さを伝えて行きたいと考えています。

景気により左右されることもあるので、どう、継続していけば良いかを常に考えること、どう、心地よく働いていただくかを「障がい者」は考えさせていただける存在で、感謝しています。

最近「障がい者」関連で、お付き合いさせていただく機会も多いのですが、様々な立場の方がいらっしゃり、ある種の難しさも感じています。
企業でも福祉でも継続して雇用もしくは事業を運営するためには、企業に赤字より黒字でなければならないのです。それはなぜか?と相手のことを少しでも理解しようと努力すれば、「ああ、そういうことなんだ」と理解して頂ける場合がほとんどです。

ですので、初めての方や様々な立場の方が集った時は、「お互い様精神」、「相手の活動や立場を理解する」この2点は、大事にしたい、かつ、行っていくことを今年も継続して、守っていきたいと思います。そういう中で、複雑な関係も整理され、少しは課題解決に一歩進めるのではないかと思います。

さて話は変わりますが、「障がい者の所得の向上を」という使命は、障がい者関連の仕事や活動をしている方は、理解されている方は多いと思います。
なぜ、改めて、新年にこの話題をあげさせていただくのか?ということです。

それは、福祉の業界では、「給付金」や「助成金」を得て活動している事業所が99%で、国の財政や予算配分によって影響されるからで、影響があってもなくても起こりえる事を想定して、何かがあっても通常に運営出来るようになっていることが重要ではないかと考えたからです。

外部要因
・アメリカの金利上昇
 →今年想定される、アメリカの金利上昇が、与える影響がレバレッジ(借り入れして買入を大きくしている)を縮小になることで、ドル買円売りの圧力があり、金融系への影響と円安による輸入物価上昇のリスクです。
・財政赤字の増加
 →福祉予算は、財政や必要政策により配分増加される政策と検証される政策があります。時代の流れで、また、過去の資料や様々な打ち合わせや会合を経て、「ああ、こういう傾向(精神障がい者就労の予算は増やす)」で来るなという時代を読み、準備する。
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・人口減少
 →少子高齢化で働き手の減少に対する、高齢化に伴う体制の変更や準備。

内部
・福利厚生
 →若い方は、肌感覚で「所得は大幅に増えない」と感じていて、そのかわりに、安定している、自分が病院になった時に会社が支援してくれる。
・研修
 →企業のやるべきことの方向性、大事にすることやサービス内容、改善事項等を確認及び共有
・視察と見学受け入れ
 →実際に外部に行き、また、外部より受け入れることで、実践するもしくは、実践内容を確認し、また、反省し、少しずつ改善していく

こういったことが、必要になってくるであろうとまた、実践で結果を出すことをこだわっていきたいと思います。
2016年もお許しをいただければ、引き続き、ブログをアップして行きたいと考えています。

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