研修について思うことと こういう研修があったら。をまとめて見ました。

5db917540a8ee4dcbc089c6478634301

最近思うことがあります。
研修は、啓蒙やスキルアップでとても良いことですが、対象者を絞らないと深い話が出来ないのではないかと感じるのです。もちろんこれから、障がい者雇用を始める方や会社様は、右も左もわからず、勉強及びトライ&エラーではないかと察します。

では、ここから、こういうことを教えて欲しかった。と私も過去に研修や勉強会に参加して思ったことを下記にまとめてみました。

               記
■関連する方がどういうことをやっているかの説明を多くしてほしい。
厚労省は、国土全般で考えるし、地方公共団体は地域で考えるし、政令指定都市は、指定を出せる立場で、政策は独自路線を行っている市もある。福祉の事業所は地域と障がい者1人1人に向き合って支援している。企業は、収益を上げることを中心に考える。しかし、収益を上げることは、福祉と企業が相反するのではと思われるが、収益自体が悪いわけではなく不景気のこと、業界のこと、社員のこと、取引先のこと、地域のこと考えて、継続していくために慎重にならざるをえないのであります。

福祉や企業、役所は、それぞれの文化や風習や慣習がある。地域でリーダーとなっている福祉施設や企業なんかも教えていただけるとありがたいことです。公共性がより強いのが障がい者の支援機関であることです。
 *それぞれを深く話していくと1回2時間の講和や研修でも足りないのかもしれません。

■対象が広くなってしまう傾向がある
ターゲットを絞り少人数で実践形式で数を多く行った方が良い。スクール形式は悪くないが、極力少なくしたほうが良いのではないか?少人数はコストもかかるかもしれないが効果は間違いなく高いと考えます。

■関係機関との付き合い方、
ハンドブック等すばらしい配布物はあるが、どう付き合って良いかがわからない。「障がい者」というキーワードで該当する東京都の機関は、ハローワーク障がい者コーナー、ハローワーク障がい者雇用指導係、障がい者職業センター、東京都の保健福祉部、東京都の産業労働部、福祉の事業所(就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所)、23区の就労支援機関、23区の福祉課の窓口、23区の保健所、高齢 ・障がい・求職者雇用支援機構、高齢 ・障がい・求職者雇用支援機構の管轄する障がい者職業能力開発校、東京都の管轄する障がい者職業能力開発校、東京都の管轄する東京しごと財団、少し遠い存在で支援機関ではないが、資金面での支援の日本財団、各種公益財団法人、人材の支援での各障がい者ボランティアセンター等です。

■制度
企業側は、様々な制度があれば、活用したいと思っているのが本音です。予算の都合もあるが、障がい者を雇用し、安定して仕事をしていただく。ということがとくに中小企業ではどれだけ苦労しているかを良く認識していただければ、その本音の意味もある程度理解できるのではないかと思うのです。
 *障がい者雇用は、制度ありきではなく、1人の人と接することで、戦力にすることで取り組むと見方が変わるので、個人的には、そうしてほしいのも山々なのですが、国の政策としては、どうしても一律で、法律でしか管理しづらいというのも事実ですが、一律には反対でインセンティブを加えればもっと雇用率は増えると思います。それはなぜか?障がい者雇用している(高い雇用率102.6%)一般企業ですが、戦力にし、好業績を継続しているからです。その企業の現在の財務諸表がすばらしくその内容は、自己資本比率90%を超えています。

■特性
▼身体障がい者
身体障害者は、見た目でわかり、それ以外の機能は正常な方も多い。
 一 次に掲げる視覚障害で、永続するもの
1 両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常が ある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。) がそれぞれ 0.1 以下のもの
2 一眼の視力が 0.02 以下、他眼の視力が 0.6 以下のもの
3 両眼の視野がそれぞれ 10 度以内のもの
4 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
二 次に掲げる聴覚または平衡機能の障害で、永続するもの
1 両耳の聴力レベルがそれぞれ 70 デシベル以上のもの
2 一耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他耳の聴力レベルが 50 デシ ベル以上のもの
3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が 50 パ-セント以下のもの
4 平衡機能の著しい障害
三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
1 音声機能、言語機能又はそしゃく機能のそう失
2 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害で、永続するもの
四 次に掲げる肢体不自由
1 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
2 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて 一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
3 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
4 両下肢のすべての指を欠くもの
5 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
6 1から5までに掲げるもののほか、その程度が1から5までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害(注)で永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

▼知的障がい者
知的障害の程度区分があり、数字が小さいほど障害が重く、1度が最重度、2度が重度、3度が中度、4度が軽度の区分になっています。
知能検査による知能指数(IQ)と日常生活の様子から、知的な障害の程度を総合的に判断して程度を決定しています。

▼精神障がい者
病気が悪化したものが手帳を発行するという認識ではあるが、その境や治療および回復の過程で悩んだり、不安にもなる繊細な方が多い。ストレス社会で心に傷を負っています。
<主な病名は以下のとおり>
統合失調症
うつ病、そううつ病などの気分障害
てんかん
薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
摂食障害
高次脳機能障害
発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
その他の精神疾患(ストレス関連障害等)

■企業側の知りたいこと
募集、応募、面接、検討、採用のそれぞれのプロセスで気を付ける事、健常者と変わらないが、どこをポイントにしているか?これは、地域(経営群)、規模、業種、経営哲学、企業業績によって異なってくると思われます。

などなど書かせていただきましたが、障がい者も多様化している時代、対象等しっかり準備して行う必要があるとあるのは、間違いないようです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る