特別支援学校卒業生が直接、就労継続支援B型事業所への就職が不可

特別支援卒業

今回は、特別支援学校を卒業した方の就職に関して考えてみたいと思います。

まず確認したいのは、身体、知的、精神と大分類で3ケあります。それをさらに深く見ていくと以下の内容があります。

■身体障害
1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害(咀嚼障害を含む)、4)肢体不自由、5)内部障害

■知的障害
 色々な方がいろいろと言われていますが知能による分類IQでの分類で、70以下が「知的障害」と判断されています。

■精神障害(病名で、手帳の有無と関係ありません)
反社会性人格障害、人間不信、代理ミュンヒハウゼン症候群、社交不安障害、食毛症、異食症、咽喉頭異常感症、完璧主義、虚偽性障害、主人在宅ストレス症候群、文化依存症候群、睡眠相後退症候群、神経性大食症、月経前不快気分障害、むちゃ食い障害、過眠症、双極性障害、睡眠相前進症候群、妄想、行為障害、解離性同一性障害、統合失調質人格障害、性転換症、適応障害、クロワッサン症候群、トゥレット障害、窃盗症、ミドルエイジクライシス、依存症、プロアナ、 全般性不安障害、 非定型精神病、 大麻精神病、 抜毛症、カプグラ症候群、 ナルコレプシー、潔癖、 露出症、 摂食障害、ミュンヒハウゼン症候群、境界例、身体完全同一性障害、祈祷性精神病、回避性人格障害、気分障害、衝動制御障害、氷食症、神経性無食欲症、自律神経失調症、レム睡眠、行動障害、チューイング、 解離性障害、特発性過眠症 通院医療費公費負担制度、複雑性PTSD、片親引き離し症候群、統合失調症、人格障害、妄想性人格障害

また、特別支援学校とは、なにをするところか?を見ていきます。

特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者(身体虚弱者を含む)に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている(学校教育法第72条)。

前置きが長くなりましたが、表題の内容を解説しますと、以下のとおりです。

http://www.okayama-syogaisyasien.com/news/2015/03/314
「直B利用に係る就労アセスメント」とは 特別支援学校卒業者等の就労系障害福祉サービスの利用に当たっては、まずは就労移行支援事業を利用(アセスメントのための利用であり、短期間の暫定支給決定で可)し、一般就労が可能かどうかアセスメントし就労継続支援B型事業を利用することを原則としています。
『就労アセスメントの趣旨』 就労アセスメントは、就労継続支援B支援利用の是非の判断ではなく、生徒の現状及ぶ将来の可能性等を配慮し進路の選定に役立てるともに、生徒が希望する進路に進んだ際の継続的な支援に生かすことができる資料を作成することを主眼として実施します。

ちょっとわかりずらいですが要するに卒業し、就職できないない場合、一度就労移行支援事業所に通うこと。とするわけです。

ここで何が問題(懸念事項)かといいますと、以下の表では、25%で4人に1人が就職ですが3人は、未就職のまま、卒業です。未就職の方を就労移行支援事業で受入れましょう。ということです。
第1に就労移行支援事業所では、精神障がい者がいることで、入所後、慣れるまでに馴染めない、ストレスがかかって、辞める可能性があります。
 第2に未就職の方を就労移行支援事業所に入れれば、就職率が高くなるということですが、就労移行支援事業所によって、スキルに差があり、就職率の高い就労移行支援事業所には、入れない場合があります。
 第3に多様な障害種別に対応するため1カ所の就労移行支援事業所で訓練するには、プログラム組み方や就労支援方法等、運営体制に無理が出てきて、支援員の負担も増え全体のパフォーマンス下がる可能性があります。

一番上の画像が、特別支援学校全体の就職率の推移(25%)です。

第1の解決方法では、精神障がい者と知的障がい者を分けて通所して頂く。
  *地域によって、就職先が精神障がい者と知的障がい者で、偏っているケースがあると思います。。。

 第2の解決方法では、各就労移行支援事業所が就職率を上げる努力(企業への積極的なアプローチ)をすることであるが全就労移行支援事業所数の中で過去に35%の事業所が0人の就職率(平成26年4月)である事実をどう上げていくかと同時に地域性との整合性を調整しなければ、偏りが出てしまう人数が少ない地域に就労移行支援事業所を出すかどうか?地域では、低所得の家庭もあり、2年間(最大)の無賃金での通所が可能かどうか?等、本人の問題だけではなく、様々な事情を考慮しなければならない。
移行率2604現在

 第3に障がい者は、ある種できない部分があるので、障がい者であるわけなので、種別の違う方々を受け入れた場合、支援員に負担がかかるのをどう、軽減するか?もちろん一生懸命支援員は行っているが、支援員が疲れてしまっては、良い(障がい者)支援することは出来ないからです。

就労移行支援事業所の数が増えているのは、良いことだが、一方で解決すべきこともたくさんあります。地域で皆で解決することが求められます。障がい分野だけではなく、他のこともそうですが、関心を持ってできる限りのことは行っていきたいものです。

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