改めて就労支援継続A型事業所を考えてみる

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今週水曜日に ある協議会の臨時総会に参加してきました

参加者は、20名茨城から南。九州、大阪、東海、中国各地区で障害者雇用を株式会で10年以上、おこなっていらっしゃる方々です。

総会では 収支報告と地域の雇用の現状や制度について共有し合いました。運営形式は、株式会社 と別法人で就労支援継続A型事業所(以下、「a型事業所」という)を運営している事業所が中心です。話の詳細ができないのが残念ですが、暫定支給の話です。
*就労支援継続A型事業所とは、障害者総合福祉法の中の就労系障害福祉サービスで、類似サービスに就労支援継続A型事業所、就労移行支援事業所があります。

a型事業所については、国では不正受給を行う事業所も出てきたので 厳しい方向に持っていっているように思います。しかし 本当にそれでいいのでしょうか? 地方では、健常者を雇用することでも大変なのに 障がい者の方を ある一定期間育成し、戦力にしている企業の方々のお話しを伺うと国の政策 進め方に違和感があります。

(EX)a型事業所の利用者賃金などは、10万円以上が望ましい。
  1日5500円換算で18日(99000円)になります。産業の少ない地方(とくに過疎や離島)では、ハードルは高すぎますし、仕事をどう創るかにも寄ります。

a型事業所や障がい者雇用をやりたいという事業所、そして、雇用達成率で 補助金を多く出す仕組みにすれば、雇用の数は伸びますしノウハウも蓄積されてきますので障がい者が生き生きと働くことができると思います。

もし地域によってかたよりが出るようであれば、うまくいっている企業がやりたい企業に指導する。ことでの解決を図るとします。うまくいっている企業に定義づけをします。例えば障がい特性別に分け、精神の場合は、精神障がい者が3年以上定着していていて、給料も最低賃金以上支払っていて、障がい者雇用数の全体の35%(パート、社員という分類でなく純粋に数で、10名の企業であれば、4名)以上いる事業所。その方々が直接やりたい 企業に出向いて指導する。

等、まずは、アイデアだしをたくさん行って、内容をまた吟味して、少しずつ良いものができると思います。
*参考資料:法定雇用率の算定式
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現状の障がい者政策の様々な制度もありますので、調整には時間を要すると思います。ただし、確実に言えることは、確定した未来、人口オーナス(働き手の少なくなる)時代、世界最速の高齢化社会になります。その人口構造の中で、障がい者雇用で産業を創り、労働力を確保することはGDPにも良い影響で、かつ、社会保障費の削減に良いのではないかと考えます。

障がい者は、労働力の担い手で、雇用機会を確保することで社会貢献にもなる こんなに良い仕事はないと思います。そして、障がい

者雇用は、導入による業務改善、一体感の醸成等、良い企業になるためのきっかけづくりでもあります。

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