国の障害保健福祉施策動向と思いきや・・・

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今週は、障害者雇用の良さを施策だけではなく、事例をもとに検証したいと思います・・・。

「障害保健福祉施策の動向」
平成26年3月19日厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課 より発表された資料より抜粋。

■就労支援施策の対象となる障害者数
障害者総数約788万人中、18歳~64歳の在宅者の方、約324万人
(内訳:身111万人、知41万人、精172万人)

■障害福祉サービス利用者(就労系、平成25年10月現在)
・就労移行支援約 2.7万人
・就労継続支援A型、福祉工場約 3.3万人
・就労継続支援B型、旧法授産施設約17.5万人
※障害福祉サービス利用者全体では101.2万人(相談介護含)

■障害福祉サービス予算(平成25年度)
9314億円(前年対比率10.8%)
障害福祉サービス関係予算額は義務的経費化により10年間で2倍以上に増加している。

■就職(就労)の現状
▼特別支援学校から一般就労への移行の現状(平成25年3月卒業)
①特別支援学校から一般企業への就職が4,420人の約25.0 %
特別支援学校から障害福祉サービスへの移行が11,801人の約66.6 %
※特別支援学校卒業生17,707 人/年

②障害福祉サービスから一般企業への就職が年間3.6%(H23)。(H15は、1.3 %)
※就労移行支援からは、A型B型移行比率で20.1% (H23)

▼就労系障害福祉サービスから就職(一般就労への移行)
1,288人/ H15 1.0 倍
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍

これらの統計から、人口オーナスと関連し、諸々課題を考えてみたい。
<現状>
・少子高齢化社会で2025年問題(2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会)が目の前である。
・高齢化にともなう、医療費の増加
・記載のとおり障害福祉サービス予算も毎年10%近くの増加である

<課題>
・障害者と高齢者の「働く」を推進
・雇用創出及びそれを支える地域への事業開発を行い、企業所得と個人所得を増やす

ということは、ご覧いただければ、わかると思いますが、就労者数や企業雇用企業数が想定以上になっていないのはなぜでしょうか?
法定雇用率、社名公表もありますが一番は、障害者雇用の良さが「一般企業、国、支援機関等」に広く伝わっていないからではないでしょうか?

ここで障害者雇用について、より良い事例があれば、進むのではないかと思います。

チラシ裏_企業一覧

小生も障がい者雇用企業を3年数か月で視察(約150社)させて頂き、その良さを実感して、おりますが、一般企業、国、支援機関等なかなか視察の機会、話を聞かれる機会もあまりないのではないかと思います。

そこで朗報です。

5月下旬に「幸せな職場のつくり方」~障がい者雇用で輝く52の物語~

が発売されます。

ブログをご覧の皆様、是非、お読み頂ければ幸いです。

しかも出版社は、精神障害者を雇用されている就労継続A型事業を行っているラグーナ出版様です。想いと内容が詰まった良い1冊です。
幸せな職場のつくり方チラシ_無

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