労災申請原因に精神疾患者が増加していることと残業との関連。その後の支援体制とビジネスモデル。

フルール

先週のガイアの夜明けに『かとく』いわゆるブラック企業対策(厚労省)チームが特集放映されていました。制作側も新聞発表や実名(東証一部上場企業含む)取材などあり、対象企業は、気を揉まれたのではないか思います。
かとく

さて、ここから、本題です。当日放映された、業種は、小売店、飲食店、引っ越し業者で昔からある業種で、良く利用されていると思います。

残業のことは、今昔、話題に上がります。今になって取り上げられているこの意味を個人的に考えてみたいと思います。

第1に成熟化時代であること。これは、昔40年前にさかのぼります。親や祖父母の時代は、残業(法律含め)はどうだったか?と言うことです。
ほぼ間違いなくあったでしょう。公的に話題にならないのは、『経済成長』が期待出来ている時代だったのではないか。

第2に業種や業態の変化です。現代は、サービス産業の割合が40年前に比べ増え、人手を要す、営業時間が長くなったり、深夜に及ぶ企業が増え、労務管理も繁雑になったし、法令や条例整備が深く議論されていない。

第3に労災申請原因が精神疾患であることが毎年5%から10%増えていることです。40年前に精神科や精神疾患者が何人いたか理解出来ていません。しかし、『精神障がい者』という定義で、手帳創設され、一般の方が少しずつ理解しはじめる(福祉での支援)きっかけになったのは、平成7年です。それまでは、仮に過去40年前に過労で倒れ、分裂や依存性の傾向の方がいれば、郊外の病院に通院、もしくは、郊外の病院に通院になり、管理職や店長や役員がスタッフの様子を見て『精神的に辛そう』と思えることに触れる機会や経験値が皆無であった。

一方企業側の論理も解るのです。飲食店や小売店は、深夜での入店だから、「価格割り増し」としてオンすることは出来ない。。。

残念ながら、企業勤務して不調になり、休職や退職になられる方もいらっしゃるでしょう。しかし、病院やクリニックでも、福祉につないだり、医療の中で、支援体制が整っていないケースもあります。制度的には、『精神障がい者』と『精神疾患者』を福祉と医療とで支援しているがその狭間にいるのが当事者で、当事者に向き合った時に支援体制が分断されているような、気がします。

現代の精神障がい者就労のテーマを考えた時に企業担当者が当事者に関わり話す機会や、「怖い」という印象、経験値の少なさ、症状の多様性、出勤も不安定であることが進まない理由ではないかと思います。

国の対策としては、2016/2/16 12:00 日経のweb記事(抜粋)によれば、

■自殺予防計画を自治体に義務化 基本法改正案
改正案は各党の党内手続きを経て、18日にも参院の厚生労働委員長提案で可決される見通しだ。3月末までに成立する公算が大きく、4月1日の施行を予定している。
 若者の自殺対策も強化する。法案は、心の健康を保つための教育・啓発の推進と相談体制の整備を進める方針を明記。事業主や学校には、研修機会を確保することを求めた。3月を自殺対策強化月間に規定するほか、9月10~16日を自殺予防週間として位置づける。

とのことで、予防を強化するようです。

精神障がい者の雇用の対策はどうかというと

■精神障がい者の雇用義務化が平成30年から実施

精神障がい者の雇用義務化は、法定雇用率に精神障がい者を含めて障がい者枠を拡大するというものであり、精神障がい者の雇用だけが増えるというものではありません。法定雇用率が上がるということは、企業内で障がい者の職域が広がったり、障がい者密度が上がったりするということなので、より労働力として質の良い障がい者を優先して雇うことに繋がりますし、実際に一般社員と同様に働いている当事者も多いのも事実で、事例があります。

民間企業での対策は、ほぼ手付かずの状態は想像ができます。企業を運営していくには、利益が必要です。しかし、一方で、精神疾患者が増加していることがあり、働き手で、利益含めた社会貢献してくれている社員を大事にすることはより大事な時代(少子高齢化、採用戦略、CSR)になってきています。

精神障がい者への症状の多様性、出勤も不安定が一番わかりづらい部分で、どのような職業が向いているか?悩ましいところですが、本人を思えば、都会や地方という場所でも考えなければなりません。都会生活に疲かれた場合、地方へいくというのも1選択肢でしょうけれども、主治医の変更と引き続き、住まいと仕事が無ければ移住することはできません。個人的には、農業と福祉の連携「農福連携」に加え、職場近くにグループホームがあると、職場近いし、土や野菜(緑)に触れるというのは、精神当事者にとっては良い状況であることは、専門家も仲間へのヒアリングからしても間違ないようです。
農業法人と職場近くにグループホームを備えている企業が埼玉の埼玉福興様が良い取り組みをされていると思います。

他地域では、先週ブログでも横顔をご紹介させていただきましたが、農福連携の1社で、島根益田市で、就労継続A型事業所を行っている
益田自立支援センター フルール益田 代表 豊田浩様です。
http://fleur-m.jp/
豊田代表は、大阪出身で私と同じ年なのですが、奥様のご実家の益田市に移住。農業一筋16年がたち、就労継続A型事業所は、立ち上げ3年が経過するそうです。

益田市は、島根県の西部(山口県県境)に位置する47,671人(推計人口、2015年10月1日)の町です。

品目
   パプリカ ミニトマト ワサビ キャベツ その他、季節の野菜
面積
   3ヘクタール

障がい者雇用  
   知的 14名 精神2名

の就労継続A型事業所になります。
肥料

立ち上げ当初は、苦労なさったようですが、益田市の協力も頂き、現在では、見学体験も多数あり、地域に必要とされている事業所のようです。

先日、京都でお会いし、約2時間、今後の福祉のあり方や事業モデルのことを打ち合わせさせていただいていましたが、その中で「放課後デイサービス」はどう思いますか?との問いでした。
放課後デイは、どの地域に行っても増えている増えているということを伺いますし、一方で経営的に来るしんでいる事業所も多いと聞きます。と返答。詳細を伺ったところ、市の学校跡地に借りて行うことになっているとの話で、それでしたら、大丈夫ですね。と返答。

学校跡地を活用した放課後デイサービスを行っているところは、過去に事例が無かったように思います。

放課後デイサービスも、単体で療育という観点だけでの運営ではなく、グループ会社に就労先と就労体験できる機会があるビジネスモデルは、圧倒的に強いでしょう。

これらを勘案すると、益々「心の健康」、「当事者の方への仕事づくりと戦力化」の整備を企業も待ったなしで行っていかなければならないし、地方だから仕事が無いということでなく、地方だから出来ることもたくさんあるようです。

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