いい会社になるきっかけづくり 1つの区切りに関して思う障がい者との関わり方

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障がい者雇用は、いい会社になる要素を十分に持っていると実感しています。考える要素が複数で、かつ、企業で行うなら、財務的にも多少なりとも余裕がないと出来ない、企業文化も変えたい(変わるきっかけ)等、いいことも多いが、制度が現状を良く理解して望まなければならない面もあると思います。

障がい者雇用に携わらせていただいて、早5年が経過しようします。
少ない経験の5年ですが現段階で感じた、そして、初心に戻り現制度の課題点を考えてみたいと思います。

■公的機関(関わりを持っている機関)
厚生労働省
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
雇用開発協会(地域有無があるので各地域名で検索)
障害者就業・生活支援センター(各都道府県)
障害者雇用支援センター(地域有無があるので各地域名で検索)
障がい者職業センター(各都道府県)
独立行政法人 労働者健康福祉機構
独立行政法人 福祉医療機構
各都道府県
各市区町村
就労支援センター(東京都内各市区町村)
障害者雇用促進協議会(会の有無があるので各地域名で検索)
特別支援学校(各都道府県)
保健所・保健センター(各都道府県)

■制度(関わりを持っている福祉機関)
就労移行支援制度
就労継続支援A型制度
就労継続支援B型制度
自立(生活)訓練制度

■訓練(制度)
障がい者実習
障害者職業能力開発校(各都道府県)
委託訓練(各都道府県)
施設外就労(福祉制度)
施設外支援(福祉制度)

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など数多くの関与機関があります。
障がい者雇用をこれから取り組もうとする企業は、どの機関がどんな役割をするかが全く見えない。というのが本音ではないでしょうか?雇用を開始するきっかけは、どこかの機関の担当者がとある企業に紹介された、また、何らかのご縁で、企業に入社しているというのは、間違いないでしょう。

企業は、採用後、当事者を雇用し続ける使命があるので、他関与機関がその企業にどう関わるか?ということに行きつくように思います。

企業からすると、役所の支援はありがたいが本音は・・・。という気持ちをもっていると思います。

1、長時間関わっているのは、企業である。
2、賃金を支払っているのは、企業である。
3、雇用した経験や業界経験が無い方が指導員もしくは、各役所の担当者である
*致し方ないとも思いますが、たまに(交流会で伺った話ですが)ちょっと違う方もいらっしゃる。
4、役所の立場から監督することは、制度を利用させていただいている以上当たりまえなのかもしれないが、同じ制度の枠組みで、**のマーケットの利用がA社がOKで、B社がダメということがある。
5、実際にやってみなければわからない(制度や慣習が国、都道府県、政令指定都市、各市区町村によってことなる)
6、法人形態も社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、株式会社等あり、門戸を広げているが、申請主義のため、知らなかったら期限提出や提出しなければ受理されないことも良くある。
7、各立場の利害が障がい当事者にとって、有益に働いている(制度の間に入り)のかが疑問である。
8、福祉制度活用している事業所は、監査で大幅な返金(確認していない場合、勘違い、手続き誤り等色々あるが)を求められることがある。

障がい者雇用の歴史ですが、制度化順に身体障がい者→知的障がい者→精神障がい者です。なお、精神障がい者は、平成8年に法制度化され、歴史が20年であり、一方増えている当事者に対し、政策を拝見させていただくと医療との関連もあるのか、奔走はしているものの大きな解決には至っていないように思います。

話は、変わりますが、大手グローバル企業がしっかりとした対策を海外で行っているが国内に戻ったときに、公的機関に遠慮している節がある。と知人が言っていました。

■障がい者雇用を始めるに当たり必要な要素
1.企業の予算計画
2.制度の役割
3.各機関の立場理解
4.地域
5.歴史

延べ300近く視察(A型、B型、移行支援、一般企業、特例子会社等)させていただいた、一生懸命に取り組み成果を出している企業もあるのは、事実です。積極的な予算を立て支援するということも一理あるのではないでしょうか?予算配分を均等に。という考え方もあると思うのですが緊縮財政?の中では、有効にお金が使われる方が財政厳しくなり、少しずつ下がる報酬より、大胆に行った方がかえって中長期的には良いのではないかと思う今日この頃です。

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