世界最速の少子高齢化になる日本での障がい者雇用

unnamed

企業では、少子高齢化の影響か、20代~30代の働き手人口が減っているので、障がい者を自立することと同時に働き手を担う役割は非常に意義のあることでありますが、日本全国の人口比率障がい者数6%(788万人)、就労および就労希望が0.35%(43万人(H260601現在))とすると、5%以上の開きがあり、少しでも働き手を増やそうとする国の努力や力の入れ具合は、すばらしいものがあります。

ちょっと古いのですが、内閣府の資料より興味深い資料を見つけました。
23年度で、18歳~64歳の人口数は、(概算で)身体障がい者111万人、知的障がい者40万人、精神障がい者172万人
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h26hakusho/gaiyou/h03.html

・在宅の身体障がい者では、65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成23年には約7割まで上昇しています。
・在宅の知的障がい者では、身体障がい者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴があります。
・外来の精神障がい者65歳以上の割合の推移を見ると、平成17年から平成23年までの6年間で、65歳以上の割合は28.6%から33.8%へと上昇しています。

このグラフの推移は、身体障がい者及び知的障がい者は、「生活のしづらさなどに関する調査」によるもので、精神障がい者については、医療機関を利用した精神疾患患者数を精神障がい者数としていることから、一過性の精神疾患のために日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性があります。

在宅の方の数値で雇用とつながらいと思いがちですが、他の統計と合わせて考えると採用市場が見えてくると思います。今後の方向性は、
18歳~64歳の人口数は、
・身体障がい者111万人から微増で、身体障がい者総数は5年後に精神障がい者総数に抜かれます。
・知的障がい者40万人から数%増で、知的障がい者総数は5年後も微増ですが、精神障がい者と重なることにもなり、都内での仕事の職種選定及び就職に苦労する時代が来る思われます。

・精神障がい者172万人から5%以上増で、精神障がい者総数が一番になるが、競争激化と企業の求めるレベルがあがり、コミュニケーションや社会性、そして、健康管理がある程度自ら出来ない方は、退職を余儀なくされる・・・。

あわせて、歴史を見るとより将来予測も制度が向上すると思います。
障がい者雇用の歴史は浅いですが、最長で60年近く行ってる企業はあります。しかし、平成18年の障がい者自立支援法施行より、良い部分もありましたがここ10年近くで、運営を続ける年数が長いほど、課題も浮上してきます。それは、下記とおりです。

            記
 ・スタッフの高齢化に伴う生産性の低下
*知的障がい者の40代以降の方
 ・少子高齢化に人材不足感
   *精神障がい者の障がい者認定より20年弱であり、メインは、身体と知的が多いこと
 ・仕事の創出という意味では、多様化している障がい者
・時代の変化が早いご時世に障がい者に合致した仕事をどう創出するか

270社の視察を通じ、障がい者雇用及び障がい者福祉就労の業界で、最も深刻であると感じているのは、様々な制度を活用して、障がい者のできる仕事を創っているもののその範囲は限定され、支援者もともに高齢化しつつ、障がい者就労を支える支援者の求められることも増えています。その中で、時代の変化についていけていない事業所や雰囲気があり、「親会社や助成金に頼らず独立独歩で行かなければ運営は厳しい」との意識はあるものの、組織のかべでしょうか?監修でしょうか?行動が伴っていない企業もあるように思います。

だからこそ、色々な地域、色々な業務、色々な規模、色々な特性の方々との情報交換や視察での創意工夫を行い続けていけなければなりません。

これから少子高齢化社会、人材不足、社員の平均年齢の若返り化等の課題に対して、どう適応していくか、増加している障がい者の雇用要請に答えるために、あらゆる角度で検討し、障がい者雇用を行うことで、地域や職種、産業、そして最終的に雇用を通じ納税者を作り出すことと最近改めて思うようになりました。

新入社員の入社調査で福利厚生や社会貢献に力を入れている企業に人気であることを踏まえ、少子高齢化社会、成熟化社会のなかで、厚労省の法定雇用率達成等の義務感ではなく、障がい者の「素直さ」、「一生懸命さ」、「ひたむきさ」、「笑顔の良さ」等、障がい者を雇用することで社内で起こる変化が「効用」であると考えています。

精神障がい者は、残念ながら年々増えています。自社で雇用が難しいようであれば、連携や組合、大企業と中小企業、様々な組み合わせでできる方法を考える機会や共有する場所をより多く作り、仕事を創造してまいりましょう。

雇用数も伸びていますけれども、10年後はどうなっているか・・・。
雇用率と数

少々重い話になってしまいましたが、世界最速の少子高齢化になる日本では、近い将来ではなく、目の前の問題として、決して逃げてはならない。課題であると思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る