ブラック企業対策強化のため、「過重労働撲滅特別対策班(通称、かとく)」に思う

01-1

厚労省は、今年4月よりブラック企業対策強化のため、「過重労働撲滅特別対策班(通称、かとく)」を結成し、数社取り締まった。としている。
これは、大変素晴らしいことでもあると思います。でももっと違うやり方が無いのだろうか?と様々な方とお会いする中で感じている。

それは、企業は、成熟化や高度化を背景に、競争も激化している。でもなぜ、残業が減らないのは、世代間ギャップや制度のツケが歪んだ社会であると感じてならない。

いくつかまとめてみたい
1、世代間ギャップ及び競争
2、制度のツケ
3、起業制度や失敗後復活

まず、第1の世代間ギャップ及び競争ですが、近年55歳以上の方が元気に働いている。その理由は大きくは、社会貢献ですが、実は住宅ローンの支払が結構たいへんなのである。団塊世代の方の20代30代は、高度成長期と言われ、今の社会は考えにくい状態であった。また、家族も養わなければならない。しかし、実態は、会社では、中間管理職(30代40代)が一番働いていて、20代もそれに近い状態ではないかと察します。従来の年功序列が崩れると中間管理職以下に負荷がかかる。

第2の制度のツケ
では、不可が掛からないようにと思えば、企業内人口ピラミッドを調整することが必要であるが、その世代は、高給取りで、あまり会社に貢献できていないと思われる55歳以上が対象になる。決済権は、上司にありますので、部下はそれに従わざるを得ない。という実態が多いと考える。大手企業は、まだ人員がやや余裕があるが中小企業は、負荷はかかっている状態ではないかと思う。

また、一方で、「労働相談件数、「解雇」より「いじめ・嫌がらせ」が増加」等の記事もある。
http://u111u.info/moOO

労働基準法の内容も見ると工場で働く方の制度に感じるが、IT開発企業、小売業、サービス業、各種士業等には、あまり適していない内容もあるのではないかと思う。

第3の起業制度や失敗後復活については、
起業したい若者も実際には数多くいると思いますが一方で、安定志向の若者も多いのも事実。産業全体とすれば、起業し、新しい事業や製品ができることで、進化する部分もあるし、衰退していくものもあるが、その衰退に対し、国として、特に借入金問題は、付いて回るし、閉めるときの制度が海外に比べると未熟である。また、国も「失敗は、悪」というイメージを持たせない啓蒙活動(チャレンジっていいよね。)をすべきである。日本人は、保守的で規律を守り、製品力も器用さも世界一と思いますが、人々を褒める、感謝する表現力、おおらかな気持ちは、まだまだ未完成ではないかと。

マインドもそうであるが、制度つまり投資税制で、お金が世の中に回る仕組みでは無いことも阻害要因として大きい。例えば、業績厳しい起業にここで投資すれば、復活する。ということで投資し、成功すれば、世の中、出資者、会社にとって有益になるかもしれない。万が一失敗しても、所得税や法人税で控除できれば、出資者にとっては、メリットも大きい。そして何より、失敗した起業家は、再度挑戦させていただく意欲も湧くのですが、金融機関は、一度失敗した方に融資は、難しい現実もあるので、再挑戦には、保証を特別にして、再生させるとより良い事業を行える起業家はたくさんいると考える。
*起業家は、他社員より働いていることは、常識であるが、それは、好きでやっているからこそ、良いのではないか?

残業取り締まりも大事であるが、お金の有効活用を早い段階から行い、企業や各世代で、ややゆとりがあれば、サービス残業や100時間近くなる残業も減るのでは、ないかと思う。金銭教育は、貯めること(金融機関国債の購入では預金残があることが必要)をしっかり教育してきた日本だが、視点を変えて、お金を何に使うか?という教育を生まれたときから行っていかなければならないのでは、ないかと思う今日このごろである。
 

この投稿はあくまでも個人的主感であり、一切何らかの団体にも関係ないし、皆で考察することを目的としている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る