社会資源の活用や広報について

2014-07-07_162901

今週は、連携している就労移行支援期間の施設長からの紹介で、社会資源の活用や広報という観点から、ある若者サポートステーションの責任者の方を講師に招いた勉強会に参加した内容です。

一般的に若者サポートステーションの対象は、「15歳~概ね39歳で、学校、就労、何らかの職業訓練に関わっていないこと」が定義のようです。全国に116か所あります。
*概ねが付いているのは半年では支援できれず、複数年いる人のいるので。

現状の若者サポートステーションは、厚生労働省指定事業、各市区町村の委託事業でなりたっているそうです。制度上の課題は、厚生労働省は一定予算のようですが、各市区町村の対応にかなりの差があるという事実です。たとえば、ある東京の地区では、臨床心理士を置く必要はないが就労にむけてのストレスの緩和にカウンセラーを活用している。これは○○区の予算から出しているそうです。事業所の地域性などもあり、致し方ない部分もあるのでしょうけれども・・・。

■対象者について
基本的に障害のある人は対象にはならないが、利用しているケースも多い。そこで臨床心理士などにプロとしての見立てをしてもらっていて、かつ、状況が把握できるような仕組みもあるそうです。

■支援について
プログラムの参加は自分自身で決める。プログラムはレベル分けされており、その日の参加者によってレベルを変えることはしないそうです。コミュニケーションを通して、半歩くらい前から伴走をするような支援の取組をされていて、プログラム終了時に冴えない表情の人には支援員がすぐに駆け寄り話を聞くようにしているそうです。中には発達障害

■企業との実習と労働について
支援スタッフが企業より指導を受けて、納期を守る、一定量の仕事を通年で受けています。また、日ごろから接しているスタッフが現場で指導し、最長6カ月参加までOKだそうです。仕事量が一定であること、同時期に複数が参加することもあるため最低賃金は保証されず、報奨金が支給される。

■利用向上と 離職率を下げる工夫
若サポが直接の就職斡旋は禁止されていて、あくまでも就職したいと思えて行動を起こせるようになったら卒業。
<ハローワークを利用する人>
→本人の適性などを、なるべく働きやすい事業所をハローワークに伝え、紹介して頂くよう取り組む。ハローワークが近隣であれば、若サポのサービスを利用する、認知度も上がるなど連携が取れているくるようにおもいます。
<ハローワークなどは利用しない人>
→個人で就職活動する人はジョブコーチが履歴書の書き方や面接の練習時に適性についてヒントを出し、面接本場に備える準備や取組をおこなっているそうです。

■進路決定について
定着期間は、半年から1年で、半分近くは継続できているのは素晴らしいと感じます。制度上、定着チェックということで3ヶ月後、6ヶ月後、(今年度から1年後)に追跡調査を行っています。万が一、退職してしまっても複数年経ってから若サポに再登録する人も多い(定員を伺うのを忘れていました・・・)ようです。

詳しく見ていくと素晴らしい内容(社会資源)と実感しました。しかし、広報活動、就職活動、仕事内容、世間体等、様々な要因があり、余り知られていないのかな?と感じました。存じ上げない支援形態だったので、無知さを嘆いたと同時に国が「就労支援に力を入れている」と強く感じた勉強会でした。

今日も共に学べ、次に生かせる内容で、本当にありがたい1日でした。

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