支援員こころのゆとりと経済性要素のバランス

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支援員こころのゆとりと経済性要素のバランスをテーマにしたのは、成熟社会と世界最速の高齢化社会に対し、支援員が障がい者に対し、どう考えて取り組んで行ったら良いかを考えてみたいと思います。

福祉の業界では、「給付金」や「助成金」を得て活動している事業所が99%で、国の財政や予算配分によって影響されるからで、影響があってもなくても起こりえる事を想定して、何かがあっても通常に運営出来るようになっていることが重要ではないかと考えたからです。

支援員については、利用者全般にかかわりますが、特に重度の方に係る方は、「ゆとり」が必要と感じます。それは、支援員が平常心で、かつ、生活や仕事のやりがいで一定の満足度を得ることが、重度障がい者の支援が出来るのではないかと考えています。福祉サービスにはさまざまな種類があります。就労以外の福祉サービスを受けている人は、18歳~64歳の在宅者の方、約332万人(内訳:身124万人、知27万人、精181万人)になります。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147257&name=0000013341.pdf

一方では、就労もしくは就労が可能な障がい者や就労希望の障がい者もいらっしゃいます。現在障がい者の就労人数は 40 万8,947人(H25年度)、就労希望の障がい者が、就労移行支援事業所(就職希望の方の利用という前提)の利用者数は、 26,962人(国保連平成25年12月実績)になり、合計でも435,909人です。日本の人口比率で言えば、0.35%という数値になります。この数値をどう捕らえるかは、個人の自由とは思いますが、障がい者白書では障がい者の人口合計788万人人口比率では、6.0%です。(内訳:身体障がい児・者379.3万人、知的障がい児・者59.7万人、精神障がい児・者349.1万人)

企業では、少子高齢化の影響か、20代~30代の働き手人口が減っているので、障がい者を自立することと同時に働き手を担う役割は非常に意義のあることでありますが、障がい者数6%と就労および就労希望が0.35%とすると、5%以上の開きがあり、少しでも働き手を増やそうとする国の努力や力の入れ具合は、すばらしいものがあります。

しかし、福祉サービスは「税金」でまかなわれているので、現在のサービス内容や報酬単価が継続していくかは疑問で改定毎に報酬単価を上げたり下げたり、サービス内容を改定し、調整を取る動きは国は行います。ただその動きの中で、以下のニュースを見る限り、国の財政は、ぎりぎりで行っているのではないかと皆様も察しているのではないでしょうか?

■直近でのニュース
・平成27年4月からの介護報酬改定は全体でマイナス2,27%
・日銀がマイナス金利を発行
金融機関が日銀に預ける当座預金に付く金利を現行の0.1%から、最大マイナス0.1%に引き下げる内容です。マイナス金利の対象は預金の金利(世帯と企業のマネー・ストック)ではなく、銀行が日銀に預けている当座預金(マネタリー・ベース)です。マネタリー・ベースは、世帯や企業にとっては直接関係しない。銀行が日銀に預けるのではなく、企業に投資融資を行い経済が活性化することをもくろんでいますが、そもそもマイナスにするということは、お金に価値がないとも考えられると思います。なぜなら、過去の歴史上、お金は正常に金利というものをつけ、投資融資をすることで経済や企業が成長することが前提だからです。それを合えて、マイナスにする必要性がどうしてなのか?が重要で、近年の経済成長率が目標値2%を達成していないことが一番の要因でないかと思います。逆に考えれば、2%にこだわるのはなぜか?ということになります。

■国の財政と財源
 財源については、建設国債と赤字国債に頼らざるを得ない見通しであり、ただでさえ膨らんでいる政府債務残高の増大は避けられない(図録5103参照)。財政再建を優先させて経済の悪化が加速し、税収の大幅減に結びつけば財政再建そのものが危うくなる。しかし一方で「機関投資家の国債購入は増えているものの、ひとたび長期金利の上昇を招けば、企業の資金繰りを圧迫する。景気の底割れを防ぐ対策は、「もろ刃の剣」の要素も抱えている。」
5103
出典:社会実情データ実録

そういった観点で考えていけば、各自置かれている立場で行うことが見えてくるようにも思います。ゆとりと経済性はトレードオフの関係であるからこそ、しっかりとした対話が重要な時代になってきます。

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