過労自殺を教訓にして、二度と繰り返さないために

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2015.7.13に私のブログで「かとく」記事をアップさせていただきました。

ブラック企業対策強化のため、「過重労働撲滅特別対策班(通称、かとく)」に思う

国も事件を重く見ている「過重労働撲滅特別対策班」が動いた。最近では、別企業での取り組みもテレビで取り上げられているので、こういった形でのニュースは、なぜ食い止められなかったか。が皆様思うところではないでしょうか。

東京労働局と三田労働基準監督署が14日、労働基準法違反の疑いで、大手広告代理店の本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。
引用:http://www.asahi.com/articles/ASJBG5TZ7JBGULFA03F.html?iref=comtop_8_01

・「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」とのことで、某自動車メーカーへの不適切な取引や今回の事件は、表沙汰になっての大きな事件ですが、厚労省は事態を重く見ているのですね。詳細見ていきましょう。

1991年にも入社2年目男性社員(当時24)が長時間労働が原因で自殺し、裁判で最高裁が会社側の責任を認定し、若手社員の過労自殺が繰り返されたことがあり、これを厚労省が重くみているようです。

確かに企業の残業という意味では、また、若い20代の方の命が絶たれたことは非常に残念ですし、繰り返し起こってしまったこと、法律違反ということは残念です。しかし、当時(2015.7.13)ブログにも問題提起させていただきましたが、根本的な少子高齢化等の社会構造問題が解決しない限り、企業努力だけでは限界があるように思います。

企業の立場では、少子高齢化で、企業内の年齢構造もアンバランスになっていて、上司からの指示で、40代、30代、20代にどんどん負担が増えていくのに法律では、残業時間を減らすように言われ、国際社会で企業が生き残るためには、どうしたら、良いのか?

国としては、団塊の世代等(50代まで)の流動化に対しての助成、起業支援、失敗しても復活できる金融制度や取り組み等、整えなければ、国も企業の収める税金が減り、財政が厳しくなる中、企業を説得できる材料をもっているのか?など、課題はあるものの制度面で支援できることを考え実行する必要があると思います。

終身雇用や退職金制度で、年数をクリアするまでなんとか在籍するという方も少なくないと思いますし、それぞれの生活がありますから、女性の活躍だけではなく、男性の団塊世代以上の活躍も焦点にあててもらいたいです。

男性団塊世代以上の転職がかなり難しいのは事実であれば、起業という形になるかと思います。最近当社の顧客でも65歳の方が活躍なさっていて、そういった特集や冊子をつくり、啓蒙活動するとか色々なアイデアを出し、工夫し、駆使し、活躍の場を!という認識が広がらないと保身のための「いじめ・いやがらせ」が減ることは10年は(人口構造ピラミットより)無いのではないか?と考えてしましますし、ましてや転職なんて。。。その間企業間では、革新や改善がなく国際及び転職国内競争力もなくなり、経済成長も見込めないのでは?と考えてしまいます。画像の統計資料の意味は、企業内で保身に走っている傾向を表すものであると思います。なぜ「いじめ・いやがらせ」が増えているのか・・・。

男性団塊世代以上人材を活かす経営や仕事で、経験値を活かして、得意分野を若い世代や成長過程の企業や個人に教えていく。そういった機関(国の助成で民間主導)があっても良いのではないかと思います。

例えば、経理畑出身者の方は、最転職の方向け特に障がい者への経理や簿記講師なんかは、ピッタリだと思います。

雑感になってしましましたが、国民全体が考えて、取り組まなければならない問題であることを改めて認識したいものですし、「この国は一体どうなっていくのだろうか、どうしていくのだろうか」というシンプルな問いを持ち続けることでもあると思います。

各世代生活の背景や傾向を分析し、立ち止まっている要素を取り除きつつ、ムリムラムダのない社会生活を送れるようにして行きたいものです。

かといって、具体的な案が今すぐに思いつなかいのは、情けない話ですが、成熟化社会では生活サービス中心に軸をおいて、設計していけば、何とかなるのではないかと個人的に思っています。

各世代生活していかないと行けないので、常にチャレンジする姿勢を持って、他人事ではなく自分の問題意識を持って、できる範囲で目の前の課題をクリアして行きたいものです。

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