精神障がい者(発達障がい)の可能性。しっかり向き合いチャレンジすれば一般的な仕事は可能である。

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発達障害者支援法改正の記事と
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122702000115.html

以下フェイスブックの記事を拝見しました。
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【発達障害者支援法改正へ!「発達障害の支援を考える議員連盟」総会】
「発達障害の支援を考える議員連盟」総会が衆院第1議員会館にて開催。尾辻秀久会長(参議院議員)挨拶の後、「発達障害者支援法」改正のポイントについて事務局長の高木美智代衆院議員から説明し、意見交換。副会長として進行役を担当しました。
「発達障害者支援法」改正に向けては、7回にわたり関係団体からのヒアリングや検討会を開催。(平成27年3月12日開始)また国立障害者リハビリセンターを視察。その後、検討ワークキングチーム(WT)が精力的に進めてまいりました。私も3名のWTメンバーの1人として、4か月間で約13回協議し、素案をまとめ、その後、役員会3回を経て、本日の総会となりました。約1年間丁寧な議論を進めてきました。
【発達障害者支援法の改正のポイント(案)】
施行後10年が経過した発達障害者支援法について、障害者権利条約の締結やその後の施行状況などを踏まえ、発達障害者の支援をより一層充実させるために、法律全般にわたり必要な改正となっています。(下記内容ポイント)
① 基本理念を新設し、責務の充実など対応。
② 発達障害者の支援のための施策の充実として、
・教育の充実・教育福祉の連携、就労の支援の充実、親亡き後・高齢期の発達障害者を念頭に生活支援の充実、権利擁護のための支援の具体化・拡大、発達障害者の家族等への支援。
③ 発達障害者の支援体制の強化等
・発達障害者支援センターの複数の設置、発達障害支援地域協議会の設置、国民に対する普及及び啓発の充実、専門知識を有する人材の確保など、調査研究の例示及び観点の改正などなど。
本日の議論をさらに反映し、今後役員会などで、法改正の内容などつめて、提出の準備を進めてまいります。
【関係省庁】
内閣府、厚労省、文科省、法務省、国土交通省、警察庁、最高裁判所、衆院法制局
【関係団体】
日本自閉症協会(今井忠副会長ら)・日本発達障害ネットワーク(橋口亜希子事務局長)・アスペ・エルデの会(辻井正次先生)・日本トゥレット協会(駒井さえ子理事)・エッジ(藤堂栄子会長)・えじそんくらぶ(高山恵子代表)・発達障害者支援センター全国連絡協議会(岡田副会長)・全国特別支援教育推進連盟(落合専務理事)・全国言友会連絡協議会(松尾副理事長・青木雅道運営委員ら)。
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法改正の際、発達当事者、当事者の親子さんにとって何が大事なのでしょうか?

私は、発達当事者の方が自立できるだけの収入を得られる環境を整えることが最優先ではないかと思います。一方、特性の程度や年齢でも配慮しなければなりません。もちろんそのための支援としては、国の支えが必要であることは紛れもない事実です。福祉(障害分野含め)にお世話になり、色々な方の事情を知れば知るほど、一番良い支援、一番良い施策とは一体なんだろうか?と考えさせられることがあります。

なので、法改正の際の議論は相当活発になるかな?と想像します。しかし、1点疑問に思うのは、厚生労働省が参加しているということは、発達当事者が働くことを想定している。とかんがえるのが自然です。決定プロセスに企業側の方は居なくて良いのでしょうか?

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国と親の立場としては、働いて少しでも収入を得てできれば、月に15万円以上の収入を得て、税金を少しでも納付する、企業に良い影響を与えること等で結果的に皆がハッピーになるのではないかな?と思います。

自立=働くこと。は極端かもしれませんが、別のニュースでは、国勢調査で初の人口減少になったことです。年金問題と合わせ、少子高齢化社会が待ったなしに来ている。ことは、何度がお話させていただきましたが、人口減少=労働力人口も確実に減るという時代の中で、障害者年金の財源の1ケである税収も減る事実です。税収が減リ、財政赤字が拡大した場合の障害年金等の年金は、どうなるんだろうか・・・。

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国勢調査人口、初の減少=0.7%減、1億2711万人-39道府県マイナス

 総務省は26日、2015年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む人口は、15年10月1日時点で1億2711万47人。10年の前回調査から94万7305人(0.7%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めてマイナスに転じた。内訳は、男性が6182万9237人、女性が6528万810人。

 同省は「別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた『自然減』が大きいことが分かっており、はっきりと人口減少に入ってきた」(統計局)と分析。その影響は経済や財政、社会保障など広範囲に及ぶため、政府は対策の加速化を迫られそうだ。(2016/02/26-08:44)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022600154&g=soc
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ある地域では、企業や学校な無いところで、どうやって生活(仕事と住まいと)していけばいいんだろう?という気持ちにもならざるを得ません。

地域には、企業があり、学校、官庁、スーパーなどいろいろあります。

しかし、発達当事者の6歳~18歳までの方々は、体験する。慣れるという作業や場所が本当に少ないと実感します。
就労支援も少しずつ充実はしてきましたが、就労支援では、「訓練」である要素が強いため、就職しても辞める、また、企業の採用が進まないのはそこなのではないかと感じます。企業側の本音としては、雇用して働いて頂くので「戦力」としてかんがえ採用します。一方当事者の配慮という側面も忘れてはいけません。

私個人的政策の中に「慣れる、体験できる」とーうキーワードから、には、下記3ケ体験型研修を増やし、そこに予算を付けて頂けると雇用も増えるのではないかなと感じます。

1、実習受入企業(特に中小企業に手厚く)大会社の倍の補助金を支給する
 →大会社はシステム的要素が強いが中小企業は、いい意味で融通がきき、上司も入れ替わりが少なく、精神障がい者の職場に適している場合が多い。実習を出す側の方は、受入の大変さを理解して欲しい。通常でさえ、人手不足で行っているのにより教えることでの時間ロス等勘案した上での企業メリットを見せれるか?障がい当事者の方に「慣れる」まで時間が必要ということです。

2、障害者雇用を長年多数雇用している、もしくはある一定数視察している方の講義を半年間上司や職場の方が受ける。
 →就職後、長期勤務になるには、本人の努力もそうですが職場の協力の割合が継続できるか出来ないかの要因は、80%以上かな?と思っております。その講義する方には、しばらく、その企業に行ききし、直接指導を行う。

3、2、の講義を受けた方(1週間程度)参加者で話し合い、どう役立てるか?どういう考え方や組み立て方をするかで、討論や観察を繰り返し、考え方が変わる合格点まで、成長を図る。
 →障がい当事者の方と働くには、「慣れる」という行為や時間が会社側も雇用側も必要で、人間関係を形成していく過程が信頼関係を構築する意味でも時間を要します。

いかがでしょうか?1、2、3を半年間みっちり行えば、しっかりとした体制も組め、健常者、障がい者関係なしにいきいきと働けるのではないかと思います。
障がい者雇用は、「大変」、「仕事が無い」、「まだまだ早い」と思っている企業様も多いかと思いますが、まずやってみる。という精神で進めていただければ、気づいた時には、雇用前後とどうでした?とご質問させていただくと「普通通りですよ。でも明るく楽しく会話が増えたよ」とおっしゃっている姿が目に浮かんできます。

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