全国初?A型事業所と商店街の連携

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こんにちは。佐藤浩司です。

今週は、仲間の就労継続支援A型事業所に視察に1月最終週土曜日に伺いました。
 *大雪が24日にあり、25日に出勤できない人も多く、土曜に事業所を開けられたそうです。

はじめに会社概要です。

場所は飯塚市で、株式会社ドリカムサポート
http://drecome-s.net/
gaikan

指定年月日は、2015年6月1日
運営会社は、株式会社日本オフィスソリューション(事務機器販売、福岡市中央区)
仕事内容は、商店街店頭販売、
      スーパー惣菜や生鮮・日用品等の品出しや整理、
      仕分け作業、 です。

利用者内訳は、精神は80%、知的10%、身体10%で、特性を活かした良いフローだなと思い関心しながら、拝見させて頂いておりました。

代表取締役 木村純 氏 です。
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開業して、7ケ月ですが、当初は、認知度が無く苦労なさったそうですが6ケ月で、定員20名の利用者が来るようになったそうです。地元飯塚市も協力的で、今年1月に飯塚市の仕事も受注されたそうです。

当日は、木村社長、主任支援員の方含め、ご対応いただきました。主になぜ飯塚なのか?ということを伺いたくて、数時間滞在させていただきました。

お話いただいて行く中で、実は、商店街で訓練している。とのこと。事業所所在地が商店街の入り口にあり、商店街の会長さんには、挨拶に伺った際、A型事業所の説明をし、それは、いい事しているね。ということになり、さらに深く話をしていくと「地域活性化をまちづくり飯塚という会社で行っている、経理補助を募集している」という話になり、現在の店舗チクコレで筑豊地域の商材を筑豊物産館として販売しています。

店舗チクコレ https://www.facebook.com/ChikuColle/?fref=ts
まちづくり飯塚 http://www.e-zuka.com/company.html
店舗出向き、チクコレ訓練を行っている方(精神障がい者)の仕事内容をピックアップさせていただきます。
販売:レジ打ち、商品説明、ギフト作成(5000円分にセットや発送準備)
接客:包装、商品の受け取り整理
事務:会計ソフトに伝票入力
振込:振込一覧をまとめる。今後は、振込作業も教えていく方針。
TEL:電話応対(受注や調整連絡)
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30代の女性ですがもともと、簿記1級資格保持者であり、また、会社での経理実務の経験もあるから。ということで、はじまったそうですが、現在、半年継続中ですが商店街理事長さんからも「あの方いいね」と言っていただいているそうです。

実際私も木村社長と一緒に商店街を歩き、お店まで一緒に行きました。お店には、当事者本人と女性スタッフ1名合計2名でお話伺いました。お店は、もともとパンやだったのでしょう、棚が2ケとレジとお店の奥がパン製造現場たっだ店舗を改装して、運営しています。現在の場所に引っ越したのは数か月前だそうですが、「チクコレ」自体は、2年半になるそうです。

商店街研究も坂本ゼミでは行っていますが、B型事業所と商店街の連携(朝市等での作業所スタッフと当事者の販売)の例は、良くあると思います。しかし、最低賃金を支払うA型事業所と商店街が連携し、精神障がい者を店頭販売、接客、事務、電話応対を1スタッフとして働いていることは、伺ったことがないので全国発の事例(佐藤調べ)、良い就労継続支援A型事業所の典型ではないでしょうか?
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話は変わりますが、最近、新聞に就労継続支援A型事業所の不正受給の話がアップされます。今回の株式会社日本オフィスソリューション様、昨年12月にアップさせて頂いた久留米YMTサポート株式会社様は、2014年10月にアップさせていただいた一般社団法人社会福祉支援協会様は、良い就労継続支援A型事業所の典型ではないでしょうか?

以下の記事(URL)を見て、報道の仕方を考えて欲しいと思うので、少し補足させていただきたいと思います。
http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/040/142000c
障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援A型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの5年間で約7倍に増え全国で約2400カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。

と、毎日新聞の記事。です。

制度上の課題もたくさんあるのに。

しかし、あくまでも個人的な意見ですが、という前置きで以下の政策を加え、地域に雇用を増やすようにしやすくするのも重要なのではないかと思います。

 1.施設外就労や施設外支援を多く実施している就労継続支援A型事業所の加算金増。
 2.給付金以外の売上の目標値を提出し、達成度合(年度)で、加算金の増減を行う。
 3.職員の企業契約件数の目標値を提出し、達成度合(年度)で、加算金の増減を行う。 
 4.出勤時間で、加算金の増減を行わない。

この4ケ(外部収入達成へのインセンティブ)が変われば、障がい者が給付金以外の収入から収入を得て、障がい者の雇用が成り立つ。という本来の姿に。当初は、支援員に負荷がかかりそのケア(処遇改善との連動)も考えないといけないが、そもそも、就労継続支援A型事業所は、一般企業同様の事業体として考えなければならない(特開金の方向性も踏まえ)のでは、ないかと思う・・・。

あくまでも個人的な意見です。

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