休みが増えることについて

s1019-4g8

世の中ライフワークバランスという潮流があります。
世代、性別、単身か世帯か、仕事内容によって変わってきます。

休みが増えるとサービス業は、客が増える。家族過ごす時間が増える等、良い傾向かと思います。

一方、企業視点から考えると休みが増えれば固定給の方は、年間で実労働時間が少なくなることが考えられます。同じ仕事内容であれば、質の高い、または、単位当り時間の仕事を迅速に行うことは、要求せざるを得ない状況になります。

時給の方は、休みが増えれば、働く時間も減り、収入は少なくなります。

中長期的な人材育成、処遇や福利厚生、月給の考え方、など悩ましいことが多くなります。

福祉(日中系活動)業界で見ていくと介護は今年から報酬単価が下がり、休みも増えたので一見改善されたように思いますが、同じ人数で単価が下がれば、当然に売上が下がります。しかし、人件費は、なかなか下げられないのが実情で、人件費意外の経費を圧縮するには、限界もあり、経営が厳しくなる事業所も出てくると思います。

同じ福祉サービス種類であれば、株式会社の場合は、統合や資本参加という形て、迅速な対応は、可能ですが、現状、社会福祉法人やNPOでは、経営不振になった企業へは、手を差しのべにくいのが実情で、利用者(障がい者)に迷惑がかからず、不安にせず安定的な運営を行うには、迅速に対応出来る制度が必要になる時代になっていると思います。しかし、現状の申請制度及び制度基準(設備と人員)、を考えると、改善できるのか?という疑問も思わざるを得ません。移管や移行をすみやかに行えるような制度改革はもうまったなしではないでしょうか。

増加し続ける障がい者に対応するには、どんな運営内容が理想なのか、株式会社の参入申請許可は、平成18年にされたもののNPO法人、社会福祉法人は、管轄官庁が役所になること等、株式会社ですが、申請受けているため実質は、管轄役所との協調で進めていく必要があること、様々な制度の枠組みの中で運営されています。役所の立場もあるので、よく理解もできるのですが、適切な経済合理性を取り入れなければ、世界最速高齢化社会、人口減少、精神疾患者の増加等、支援員不足等、運営そのものに支障が出てきて、福祉業界に魅力や未来がないように思われると、支えきれなくなって、益々生活保護申請者が増えるのではないかが危惧されるところです。

時給950円の方が月間160時間で、152,000円です。
以下のサイトでも詳しく載っていますが、免除される費用等考慮すれば働かなくなる方も意欲もなくなる方も増えてきます。http://xn--ruqu92eenf16x.biz/kingaku/

まじめに働いている方か、生活保護者より低くなり、施設に入っている人が、裕福になるといった解釈したようなことも記事(相模原の事件)にあるように、「働く」ということについて、再度1人1人が考えていきたいところです。

地域での支える人(若者)が都会に人がいってしまうため、戻ってくるには、産業や大学等含めたまちづくり、産業づくり、(障がい者)仕事創造を福祉施策にも加える必要があるのではないかと思います。就労を福祉側で行うのか労働側で行うかも整理がついてない(多様化過ぎて、変化が早すぎて追い付いていない印象です)ので、厚労省含め業界リーダーたちがビジョンを明示して、安心できる内容を打ち出していただきたい

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る