企業で関連する障害者関連の法律をおさらいしてみたい。

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先般、精神障害者の当事者をお迎えして、当事者による当事者のための「合理的配慮」とは?という座談会を行いました。関心の有る方約10名程度の参加をいただきました。
感想としては、「お互いさま」の精神、「信頼関係」、「楽しく過ごす」といった意見が多く出されました。最近は、支援スキルや支援制度等の研修や内容のことに関しては多くありますが、皆様大変で素晴らしいことをしているので、より楽しくすること、明るく過ごすこと、笑いがあることも重要だな。と気づかされました。では、企業側でどのように対応していくかということですが、全部が全部本人の要望を受け入れるのは難しいが、できるように努力していく過程が配慮につながるのでは?という意見も出てきました。職場で障害者の数が多ければ健常者もそのルールに従うところも大きいですが、大多数の会社が障害者の方が少ないからこそ、障害者のことを理解しようという文化が組織で出来上がると自然と良い職場になるのではないかと思います。
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<障害者雇用促進法>
■「障害者」の定義の見直し(2013年6月19日施行)2条1号「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。第6号において同じ。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」

■ 精神障害者の雇用義務化(2018年4月1日施行)
精神障害者保健福祉手帳の所持者の雇用義務化

■ 障害者差別の禁止(2016年4月1日施行)
・障害を理由とする差別の禁止
・合理的配慮の提供義務
・苦情処理・紛争解決援助

■改正障害者雇用納付金制度(2015年4月1日施行)
平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されています。平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要。
 平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主の皆様も納付金の申告が必要です。

と主に4点あります。改正障害者雇用納付金制度については、スタートしており、法律の観点から、雇用促進の施策をとっております。これはこれで、必要でありますが制度面だけではなく、「やる気のない企業に雇用促進雇用促進」と言ってもなかなか進まないのが現状で、なぜ、進まないのか?をしっかり考え、対策方法を立てる必要があります。
私個人的には、下記ケが良いかなと感じます。

1、実習受入企業(特に中小企業に手厚く大会社の倍の補助金)
 →実習を出す側の方は、受入の大変さを理解して欲しい。通常でさえ、人手不足で行っているのにより教えることでの時間ロス等勘案した上での企業メリットを見せれるか?障がい当事者の方に「慣れる」まで時間が必要ということです。

2、障害者雇用を長年多数雇用している、もしくはある一定数視察している方の講義を受ける
 →就職後、長期勤務になるには、本人の努力もそうですが職場の協力の割合が継続できるか出来ないかの要因は、80%以上かな?と思っております。

3、2、の講義を受けた方(1週間程度)参加者で話し合い、どう役立てるか?どういう考え方や組み立て方をするかで、討論や観察を繰り返し、考え方が変わる合格点まで、成長を図る。
 →障がい当事者の方と働くには、「慣れる」という行為や時間が会社側も雇用側も必要で、人間関係を形成していく過程が信頼関係を構築する意味でも時間を要します。

いかがでしょうか?
障がい者雇用は、「大変」、「仕事が無い」、「まだまだ早い」と思っている企業様も多いかと思いますが、まずやってみる。という精神で進めていただければ、気づいた時には、雇用前後とどうでした?とご質問させていただくと「普通通りですよ。でも明るく楽しく会話が増えたよ」とおっしゃっている姿が目に浮かんできます。

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