リワーク後の勤務(不安定を解消)を解決するために、何が原因でどう対策するか考える。。。

syokuba

少々長いですがお付き合いいただけると幸いです。

ストレスチェックもあってか当社及び関連会社にも問い合わせを多く頂いております。

リワークに関して、色々な立場の方が色々なことを言われています。

『会社への復職の失敗は受け入れ側の会社での準備』
『うつ病休職者の生活リズム』

があると思います。

スムーズな復帰。企業での現実の復帰条件は、まず、週40時間出勤できる体力をつける。こということなのでしょう。

しかし、医療は医療の立場があり、企業は企業側の考えや進め方等あり、当事者に関わる方たちとの関係性を考え、通訳でき、調整及び解決できる人材であれば素晴らしいですね。
この関係各所にが大きく関係していると考えられています。

うつ病で休職中というのは症状がひどい時には睡眠不足が一番の原因で、けだるく、面倒になり、結果、引きこもってしまうといったことがあります。外出(復帰に向け通所や通院する)出来るようになるというのは、この部分がある程度回復しているといえます。

しかし、一度会社を離れた生活リズムになっているので、これをきちんと復帰後、安定した勤務のための生活リズムにするために「慣らし出勤」や「リハビリ(試し)出勤」を行うことが必要であるが、企業もそこまでの体制も整備(管理の煩雑さも伴い)出来ていない会社は多いのも事実です。うつ病を再発・悪化させないためにも医療でも届かない、企業で代行してくれるとありがたく、本人のニーズにもあった「慣らし出勤」や「リハビリ(試し)出勤」を代行できる施設が必要です。

■企業側の調査資料(どう見ているか)
職リハレポート№7「地域センターリワーク支援に関する調査結果」によると
(1)復職支援についての責任所在が曖昧である。68.7%
(2)休職の前から本人を評価しておらず、復職実現に消極的である。 95.9%
(3)復職のための職場環境や労働条件についての理解が不足している 95.8%
(4)復職判断の基準をどうずればよいかわからない。 93.8%
(5)メンタルヘルスや精神疾患についての理解が不足している。 93.6%

▼課題と問題点
(1)復職活動か可能な段階まで回復しているかの判断が曖昧である。
(2)産業医と主治医の判断が異なる場合の復帰までの期間判断や休職延長の有無の判断が会社では理解しずらい。
(3)復職したいがために病状を誤魔化してしまう事もある。
(4)医師判断は、本人情報の影響が大きく、産業医は、必ずしも精神科医ではない。主治医に従う産業医、そうでない産業医もいて、人事担当者がどちらを信じて良いが解らない。
(5)人事担当者として、1人1人に親身に丁寧に接したいが時間的な限界がある。
(6)会社として安全配慮義務を順守しなければならいが管理体制及び整備が追付いていない。
(7)復職後に一定のケアが実施されることは多いが、その後は、通常勤務になり、継続的なフォローは難しい。
(8)復職後、定着が出来ないと時間と育成費用もかけ育ててきた企業の機会損失が大きい。・企業の認識が「病気」で、復職と休職を繰り返すことで、退職させたい意向(特に中小企業)がある。
(9)リワークセンターや保健センターリワーク利用したくても数ヶ月待ちで、待っている間は支援を受けられないケースが多い。
(10)運用上の煩雑さで、試し出勤を認めない企業も多い。

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▼具体的方法
復職支援の具体的方法は以下5段階を想定し、各項目は詳細を記載しております。
■事前確認 ■ヒアリング ■準備■リハビリ■復帰時フォロー■定着支援 

■事前確認 
うつ病休職者のリワークOKに対する考え方の違い、話し合い不足による会社リワークの不備を失くすには、まず診断書を提出されたらそれをよく確認しましょう。そして診断書に「復職OK」と記載があっても、
(1)現在の症状で気をつけないといけない点
(2)通院治療が必要な場合、どのくらいの頻度か
(3)再発、悪化防止を兼ねて、避けた方がいい仕事内容があるか
  *企業側の意向と本人の復帰後の職種にズレがある場合が多く、この症状でこの方の適職や適職場がどこになるか?の調整(本人及び受け入れ部署)が復帰後の再発防止の最重要課題です。

■ヒアリング
(1)診断書(病気休業)の提出 
(2)管理監督者によるケアおよび事業場内産業保健スタッフ等によるケア 
(3)病気休業中の労働者の安心感の譲成のための対応
・記録は必ず、手書きorPC(サイン捺印付)で記入、時刻が解るものと一緒に残す。
・ファイリング資料作成及び技術の助言
・本人の会社への信頼度の確認
・現在の自己受容の確認
・現在の体調の確認
・社員から「休職申請書」、「休職診断書」を提出
・会社より「休職通知書」の通知と傷病手当金等の請求方法や復職に向けた手続き、説明の実施
・人事労務担当者、上司、復職支援コーディネーターによる初回面談の実施
 *緊張感をほぐすことが目的。
・本人同意後、主治医、産業医、人事、直上司への情報共有

■準備
(1)労働者からの職場復帰の意志表示と職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
(2)産業医等による精査と主治医への情報提供
・記録は必ず、手書きorPC(サイン捺印付)(サイン捺印付)で記入、時刻が解るものと一緒に残す。
・ファイリング資料作成及び技術の助言
・本人の会社への信頼度の確認
・リワーク通所後の自己受容の確認
・現在の体調の確認
・社員から「復職申請書」「復職診断書」「生活リズム表」を提出
・リワークプログラム参加状況、他外部機関の活動状況報告受領
・人事労務担当者、上司、復職支援コーディネーターによる復職面談の実施
・職場環境等の合理的配慮状況を確認
・本人同意後、主治医、産業医、人事、直上司への情報共有
・FL通所の場合、当事者の履歴をヒアリング
・産業医経由で、リワーク通所時期の記録を得て、人事労務担当者、復職支援コーディネーターで共有

■リハビリ
(1)情報収集と評価
(2)職場復帰の可否についての判断
・記録は必ず、手書きorPC(サイン捺印付)で記入、時刻が解るものと一緒に残す。
・ファイリング資料作成及び技術の助言
・本人の会社への信頼度の確認
・現在の自己受容の確認
・現在の体調の確認
・自己理解の確認
・人事労務担当者、上司、復職支援コーディネーターによる復職面談の実施
・「復職支援計画書」の作成及び助言
・事業所責任者復職決定の助言(企業側の立場で)
・職場環境等の合理的配慮遂行を確認
・本人同意後、主治医、産業医、人事、直上司への情報共有
・職場視察、社会施設視察を実施
・生活状況と希望の差異有無確認

■復帰時フォロー
(1)労働者の状態の最終確認
(2)就業上の措置等に関する意見書の作成
(3)事業者による最終的な職場復帰の決定
・記録は必ず、手書きorPC(サイン捺印付)で記入、時刻が解るものと一緒に残す。
・ファイリング資料作成及び技術の助言
・本人の会社への信頼度の確認
・現在の自己受容の確認
・現在の体調の確認
・自己理解の確認
・労働者の状態の最終確認
・上司と本人との復職後の業務内容の予定および職場の状況の共有
・産業医および主治疾との方針の共有
・「復職許可(不許可)通知書」の通知発送
・人事労務担当者、上司、復職支援コーディネーターによる復職面談の実施
・一般社員への対応のレクチャー(クローズは一部)
・一般社員への対応のレクチャー(オープンは部署全員で)
・復職時の職位や職務の確認
・職場環境等の合理的配慮遂行を確認
・働くことへの現状と希望の差異有無確認
・復職支援コーディネーターによる再発検証と参考情報提供
・手帳取得の場合、申請方法のレクチャー
・手帳取得の場合、障害年金の申請の検討

■定着支援
(1)症状の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
(2)勤務状況および業務遂行能力の評価
(3)職場復帰プランの実施状況の確認
(4)治療状況の確認
(5)職場復帰支援プランの評価と見直
(6)職場環境等の改善等
(7)管理監督者、同僚への記慮等
・記録は必ず、手書きorPC(サイン捺印付)で記入、時刻が解るものと一緒に残す。
・ファイリング資料作成及び技術の助言
・本人の会社への信頼度の確認
・現在の自己受容の確認
・現在の体調の確認
・自己理解の確認
・復帰日に職場内で朝礼の実施
・社員へのお知らせ報告(クローズは一部)
・社員へのお知らせ報告(オープンは全員で)
・人事労務担当者、上司、復職支援コーディネーターによる復職面談の実施
・復職後、職位や職務遂行の確認
・一般社員への対応のレクチャー(クローズは一部)
・一般社員への対応のレクチャー(オープンは部署全員で)
・復職支援コーディネーターによる再発検証と参考情報提供
・手帳取得の場合、手帳申請
・手帳取得の場合、障害年金の申請(社労士や行政書士等へ)

■当事者が気をつけておくべき(メモを取る等)事項
(1)復職面談に出席したのは誰ですか?
(2)復職面談を進行させていたのは誰ですか?
(3)復職面談での話題は何と何と何ですか?
(4)話している途中、産業医はどんな感じであなたの話を聞いていましたか?
(5)具体的な復職の話はでましたか?(元の職場を希望しているとか?)
(6)復職不可の判断をしたのは誰ですか?(他の人のアドバイスが入りましたか?)
(7)復職不可になった理由は何ですか?
(8)次回面談の日にちは決めましたか?
(9)次回面談までの宿題はでましたか?
(10)あなたが休職した原因は何ですか?
(11)初めての休職ですか?休職期間はどれぐらいですか?
(12)復職不可の判断をしたのは誰ですか?(他の人のアドバイスが入りましたか?)
(13)休職の経緯の確認や発令書、就業規則の確認は行いましたか?
(14)安全衛生法の面談や対策を会社が行っていましたか?また、準備をしていましたか?
 *疑問に感じた際に記録を残しておくことが重要です。

いかがでしょうか?労使が協力しあって行うことが大事なのはいうまでもありません。
第三者面談等活用し、成功している企業の例もございます。

PS、公務員の復職支援は、リワークセンタが活用できない、教師の場合、配置転換や適職等を見出すことが大変なようで職場復帰が果たせていないケースも多いようです。
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