グループホームの必要性

0818akiya

前回のブログでは、グループホームのお話をさせて頂きました。

認知症のグループホームで台風10号で犠牲になった人たちには、黙とうをささげます。
大雨の際、グループホームでは、昼間であれば、職員も確保できていて、スムーズにできると思いますが、夜間は職員が1人しかいないところも多く、難しい面があり、職員の呼び出しや地域の人との連携など、マニュアルや防止策、訓練で対応していくしかないのでしょうけども、いづれにしろ現状を確認し、全職員・地域で対応していかなければならない。

グループホームの運営を考えるとすべて重要ですが第一に「人」である。職種的に低賃金、夜の仕事でかつ「障がい者支援」ということで、人材も集まりにくいことも影響しているのか、経営課題も多い。しかし、少子高齢化社会で、親も先に他界してしまうことを考えれば、少しずつ1人ぐらしに慣れて頂くという環境が必要で、自立のための施設としては、グループホームは最適ではないだろうか?

また、グループホームが必要なのは「空き家対策」であり、空き家の福祉転用です。

総務省の統計によると2013年全国820万戸で空き家率が総住宅戸数の13.5%
所有者が不明の場合、治安悪化リスク、環境悪化リスク、倒壊リスク、管理費用、火災リスク考えれば、周りの住民も不安でしかないでしょうし、平地にするといっても所有者が不明であれば、税金が投入されている自治体も少なくない。

シニアマ-ケティング研究所の調査によるち
空家になった理由のトップは、
1、所有者の死亡     35.2%
2、別の住宅へ入居    27.9%
3、老人ホーム等施設入居 14.0%
4、入院などで長期不在   4.7%

2~4の3選択肢合算は、約46%となり、「死亡した」を10%以上上回る。

少子高齢化社会により、急速に進展している空き家・空きビルを転用して福祉施設にすることは、地域資源の利活用につながる有効な事業ではないだろうか。

しかしながら、福祉施設を運営したい個人・事業者が理想的な空き家・空きビルを探し出すことは困難である。その背景には空き家の所有者にとって福祉施設への貸し出しには抵抗があるといった問題、賃金や夜の仕事でかつ「障がい者支援」ということで、人材も集まりにくいといった問題がある。つまり、福祉の受け手のニーズと福祉の担い手のニーズ、そしてストックの所有者のニーズを合致させることが課題だといえる。さらに踏み込むと、空き家・空きビルという私有資産を公共・公益財に変えるためのセミナーや広報活動等でのパラダイムシフトが必要である。

最後に必要と感じるのは、権利擁護をという視点から、生活支援する支援者が法人後見を活用する必要性です。人間は、障がい者も健常者含も高齢化、認知症状が出てきて、個別支援計画、利用契約、契約ごとが解らない、交渉ごとが解らない、自治のことが解らない、生活費支払ができない、浪費癖及び金銭管理ができない、印鑑登録ができない、傷害保険に加入するとき家族がいない等、成年後見制度を利用することでしか、養護できないのではないだろうか?

障がい福祉の分野では、就労支援や就労が重要視されていますが、障がい者が生活面で安心して過ごせるもしくが、不安要素を取り除くことで、モチベーションもあがり、本来持っている能力を最大限発揮できるようになるのではないかと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る