お互いの立場を理解する努力の重要性2

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■https://ja.wikipedia.org より
公務員(こうむいん、英: public servant, civil servant)は、国および地方自治体、国際機関等の公務(en:public service)を執行する人のこと。または、その身分、資格のこと。国際機関の職員は国際公務員といい、中央政府に属する公務員を国家公務員、地方政府(地方自治体)に属する公務員を地方公務員という。

障害者雇用系の役所の役割。正式には、細かなフローがあるがここでは、事業を行う予定や企業側で、初めて行う、または、これから行う方を対象にしています。

では主な役割を見ていきましょう。

・国(厚生労働省)
 政策立案決定
・国の外郭団体(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 障害者の雇用支援に関する相談窓口、障害者雇用納付金の申告や助成金の受付、イベント・セミナーの開催や調査研究に関する情報等を提供。
・地域障害者職業センター
 障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施。
・障害者職業能力開発校
職業能力開発促進法に基づき、障害者が就職に必要な知識、技能・技術を習得して職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることを目的として国が設置し19の都道府県が運営する施設。
・ハローワーク
 職業の斡旋、職業訓練の申し込み
・障害者就労・生活支援センター
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて設置されており、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施。運営母体は、社会福祉法人やNPO法人である。

以下は、公務員の役割や慣習の私案
・コンプライアンス重視(公務員法)
・個人情報重視
・提案は無い
・制度の説明会は頻繁にある
・信頼関係を作るのに時間がかかる
・コンプライアンス違反した企業には再生の機会を与えない。
・税金で給与を得ている
・公務員にはリストラがない

総合すると保守的である。

株式会社が障がい者雇用の中心ではあるが、役所も障がい者を採用しているがまだまだ身体障がい者が中心であることは間違いない。役所(特に国)は、知的及び精神障がい者を積極的に採用するよう言っていますが、他役所も同様に知的及び精神障がい者を積極的に採用するべきで、そのノウハウや切り出しの手本を見せてほしいものだと思っている企業も多く、なぜ広がらないのでしょうか?その理由は、企業も同じようなことではないかと思います。役所も以前川崎市にある独立行政法人労働者健康福祉機構が改ざんしていたりすることもありました。当時の対応や処罰については、役所が民間に課す処罰内容と見比べ、少し疑問に思うこともありました。役所と役所の外郭団体の関係であれば、疑問に思われても詳しく聞かれないからそれで良いと思っているのでしょうか。

関係性では、企業と福祉施設も重要です。福祉施設も見て行きましょう。

■福祉施設(国の政策決定を各都道府県が申請、運営管理、監査)
・就労移行支援事業所
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
 *福祉サービスは様々あるが、ここでは就労系のみ

採用手続き窓口は、ハローワークではあるが、
採用候補者窓口は、地域障害者職業センター障害者職業能力開発校、障害者就労・生活支援センター、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、デイケア、がある。

平成18年の障害者自立支援法では、NPOや株式会社も福祉サービス事業に参入できるようになりました。

とても良いことですが、一方矛盾することもある。株式会社では、利益追求が目的。福祉事業の障害者総合支援法では、相談し進めて行くことが条文にありますが、決定権があることの記載はないです。また、民間の事業の決定では、株式会社では株主総会、NPO法人や社会福祉法人では理事会、が決定するのです。しかし、福祉事業は、その決定プロセスが不明もしくは、各都道府県(政令指定都市では、各市。さらに政令指定都市ではない市区町村でも県の方針により、)で異なるのが非常にやりづらさを感じているのではないでしょうか?

ちなみに福祉事業(東京都)では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」という定款のみでの指定事業者としての申請を認めているようですし、普通の会社に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」の定款追加は不可とのこと。

障がい者雇用や福祉仲間から聞いた話ですが、役所に相談に行くと、事業開設時と支援内容及び利用者対象が若干変わることや他と同じ障害福祉サービス事業の範囲の中で、行おうとしていることを「A社はOKで、B社が不可」があったり、営業活動の中で、行っていることを時折、変な営業をしていないか?役所の担当者が電話をしてきたり、明確な説明が無ければ越権行為(会社を潰しにかかる行為)になっているのでは?と思うことがある、と言っています。

企業側では、障害福祉サービス事業は、税金で賄われているので、致し方ない部分もあると、思っている節もあるようです。また、地域により、就労移行支援事業所が集中している東京都、一方地域でA型が多い地区(岡山、熊本等)もあります。

そういった地域の事情もあるので、新聞に出ているA型が一方的に悪い。的な内容の記事もあったこともあるが、特に最低賃金が低い地域では、仕事(会社)が少ないので、就労継続支援A型事業所は必要な地域、良い事業者もたくさんあります。

基本的には、福祉施設含めた支援機関は、外部の相談者として
 1、当事者と会社の間に入るも、その支援者がどのぐらい当事者とか関わったかで、全くことなる。採用の際に支援機関が付いてくださっているがどう関わってきたかを問いたい。
 2、生活面のことをしっかり支援機関には聞くこと。
 3、仕事は、どういう思いで支援してきたかよりも、企業の厳しさをどれだけ伝えてきたか?当事者のキャリア形成をどう考えて支援して来たか?を問いたい。
 4、支援機関に見学に行くことをオススメ(できればアポ無し)します。
 5、困ったこと、自分の状況を企業にしっかり伝えられるようになってくれると企業としてはありがたい。

があると企業もより安心して採用できるようにもなるのではないかと思います。
就労に近い方の精神障がい者は、優秀な人が多い

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